調査の取組状況等

◎　国税局においては、申告内容や各種資料情報を検討し、大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い法人を的確に選定の上、厳正な調査を実施しています。

◎　平成30事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は「その他の飲食（54.5％）」、「自動車修理（44.3％）」、「自動車、自転車小売（44.2％）」の順となっており、不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな業種は、「産業用機械（3,056万円）」、「土木工事（2,712万円）」、「その他の不動産（2,119万円）」の順となっています。

◎　虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、国税局では、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施しています。

◎　平成30事務年度においては、消費税還付申告法人のうち194件に対し実地調査を実施し、消費税2億9,200万円を追徴課税しました。また、そのうち31件は不正に還付金額の水増しなどを行っており、4,200万円を追徴課税しました。

◎　事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。

◎　平成30事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し実地調査を実施し、法人税1億7,300万円、消費税2億400万円、合わせて3億7,700万円（対前年比161.1％）を追徴課税しました。

◎　このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税1億6,000万円（対前年比114.3％）、消費税1億1,900万円（同540.9％）を追徴課税しました。

◎　企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中、国税局では、調査必要度の高いと認められる海外取引法人等に対し実地調査を実施するとともに、非居住者や外国法人に対する支払について、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。

◎　平成30事務年度においては、海外取引法人等に対する実地調査を366件実施し、このうち海外取引等に係る非違があったものを126件（対前年比110.5％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額を18億2,800万円（同52.3％）把握しました。また、海外取引等に係る源泉所得税等の課税漏れを15件（同83.3％）把握し、1,600万円（同43.2％）を追徴課税しました。