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平成29年度における法人税の申告事績の概要

平成30年10月
高松国税局

平成29年度における法人税の申告事績の概要（四国4県）

申告所得金額は過去最高

  • ◎　申告件数（82,502件）は前年度に比べ703件（0.9％）増加し、4年連続の増加
  • ◎　申告所得金額の総額（9,385億円）は前年度に比べ402億円（4.5％）増加し、過去最高
  • ◎　申告税額の総額（1,762億円）は前年度に比べ26億円（1.5％）増加

（注）　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告件数等の状況
年度等 28 29
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 81,799 82,502 703 100.9％
申告所得金額 億円 8,983 9,385 402 104.5％
申告税額 億円 1,736 1,762 26 101.5％
申告所得金額・申告税額の推移

※ 平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は8年連続上昇
（過去10年で最高）

  • ◎　黒字申告件数（25,956件）は前年度に比べ692件（2.7％）増加し、過去10年で最高
  • ◎　黒字申告割合（31.5％）は前年度に比べ0.6ポイント上昇し、8年連続上昇、過去10年で最高
○ 黒字申告割合の状況
年度等 28 29
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 81,799 82,502 703 100.9％
黒字申告件数 件 25,264 25,956 692 102.7％
黒字申告割合 ％ 30.9 31.5 ＋0.6ポイント −

（注）黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

黒字申告割合の推移

　※ 平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

（参考計表）

平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要（四国4県）

源泉所得税等の税額は過去10年で最高

  • ◎　源泉所得税等の税額（2,644億円）は前年度に比べ150億円（6.0％）増加し、過去10年で最高
  • ◎　給与所得の税額（2,024億円）は前年度に比べ37億円（1.9％）増加し、過去10年で最高
  • ◎　配当所得の税額（304億円）は前年度に比べ49億円（19.2％）増加

（注）

  1. 1　平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計したものです。
  2. 2　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。
○ 源泉所得税等の課税の状況
事務年度等 28 29
項目 税額 税額 増減額 前年対比　％
給与所得 億円 1,987 2,024 37 101.9
退職所得 億円 61 49 ▲12 80.3
利子所得等 億円 67 78 11 116.4
配当所得 億円 255 304 49 119.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 36 99 63 275.0
報酬料金等所得 億円 83 83 0 100.0
非居住者等所得 億円 5 6 1 120.0
合計 億円 2,494 2,644 150 106.0

（注）各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合があります。

源泉所得税額の推移

（参考計表）

（参考計表）

法人税等の申告事績の概況

別表1

法人数の状況
区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在 前年対比
項目
法人数 件 件 ％
84,309 84,481 100.2

（注）清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
年度等 28 29 前年対比
項目
申告件数 1 件 件 ％
81,799 82,502 100.9
申告割合 2 ％ ％ ポイント
93.3 93.7 +0.4
黒字申告件数 3 件 件 ％
25,264 25,956 102.7
黒字申告割合 4 ％ ％ ポイント
30.9 31.5 +0.6
申告所得金額 5 億円 億円 ％
8,983 9,385 104.5
黒字申告1件
当たり所得金額		 6 万円 万円 ％
3,556 3,616 101.7
申告欠損金額 7 億円 億円 ％
2,107 1,975 93.7
赤字申告1件
当たり欠損金額		 8 万円 万円 ％
373 349 93.6

別表3

法人税の税額の状況
年度等 28 29 前年対比
項目
申告税額 億円 億円 ％
1,762 1,762 101.5

別表4

地方法人税の税額の状況
年度等 28 29 前年対比
項目
申告税額 億円 億円 ％
83 86 103.6

（注）別表2〜4の各計数は、その年度の4月1日から翌年の3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、翌年の7月末までに申告があったものを集計しています。

源泉所得税等の課税事績の概要

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在 前年対比
項目
給与所得 1 件 件 ％
110,609 110,193 99.6
利子所得等 2 1,634 1,602 98.0
配当所得 3 4,275 4,211 98.5
報酬料金等所得 4 81,972 82,368 100.5
非居住者等所得 5 371 409 110.2

別表2

源泉所得税等の税額の状況
事務年度等 28 29 前年対比
項目
給与所得 1 億円 億円 ％
1,987 2,024 101.9
退職所得 2 61 49 80.3
利子所得等 3 67 78 116.4
配当所得 4 255 304 119.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 36 99 275.0
報酬料金等所得 6 83 83 100.0
非居住者等所得 7 5 6 120.0
合計 8 2,494 2,644 106.0

（注）各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合があります。

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