平成28年度における法人税の申告事績の概要

法人税の申告事績の概要

平成28年度における法人税の申告件数は81,799件で、その申告所得金額の総額は8,983億円、申告税額の総額は1,736億円となり、前年度に比べ、それぞれ34億円（0.4％）、109億円（5.9％）減少しています。

（注）平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

※ 平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は30.9％と、前年度に比べ、1.5ポイント増加し、7年連続の上昇となりました。
また、単年度の業績を示す繰越欠損金控除前の黒字申告割合も57.0％　（前年対比0.8ポイント増加）と、6年連続で50％を上回っています。

（注） 繰越欠損金控除前の黒字申告割合とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除する前の所得金額が黒字法人の割合を示します。

（注）黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

　※ 平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

（参考計表）

平成28事務年度における源泉所得税額等は2,494億円で、前年度に比べ、 20億円（0.8％）減少しています。このうち、給与所得の税額が57億円（3.0％）増加し、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額が70億円（66.0％）減少しています。

（注）

（注1）各所得の税額は、加算税を含みます。

（注2）各所得の税額は、億円未満を四捨五入しているので、合計額と一致しない場合があります。

（参考計表）

法人数の状況
区分	平成28年6月30日現在	平成29年6月30日現在	前年対比
項目	平成28年6月30日現在	平成29年6月30日現在	前年対比
法人数	法人 83,887	法人 84,309	％ 100.5

（注）清算中法人を除く。

法人税の税額の状況
年度等	27年度	28年度	前年対比
項目	27年度	28年度	前年対比
申告税額	億円 1,845	億円 1,736	％ 94.1

地方法人税の税額の状況
年度等	27年度	28年度	前年対比
項目	27年度	28年度	前年対比
申告税額	億円 74	億円 83	％ 112.2

（注）別表2から4の各計数は、その年度の4月1日から翌年の3月31日までに終了した事業年度（別表4の平成27年度については、平成27年9月30日から平成28年3月31日までに終了した事業年度）に係る申告について、翌年の7月末までに申告があったものを集計しています。

源泉徴収義務者数の状況
区分		平成28年6月30日現在	平成29年6月30日現在	前年対比
項目		平成28年6月30日現在	平成29年6月30日現在	前年対比
給与所得	1	件 110,425	件 110,609	％ 100.2
利子所得等	2	1,697	1,634	96.3
配当所得	3	4,054	4,275	105.5
報酬料金等所得	4	81,596	81,972	100.5
非居住者等所得	5	365	371	101.6

源泉所得税等の課税の状況
事務年度等		27事務年度	28事務年度	前年対比
項目		27事務年度	28事務年度	前年対比
給与所得	1	億円 1,930	億円 1,987	％ 103.0
退職所得	2	44	61	138.6
利子所得等	3	57	67	117.5
配当所得	4	294	255	86.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	5	106	36	34.0
報酬料金等所得	6	81	83	102.5
非居住者等所得	7	3	5	166.7
合計	8	2,514	2,494	99.2

（注1）各所得の税額は、加算税を含む。

（注2）各所得の税額は、億円未満を四捨五入しているので、合計額と一致しない場合がある。