調査の取組状況等

国税局においては、申告内容や各種資料情報を検討し、大口・悪質な不正計算が想定される、調査必要度が高い法人を的確に選定の上、厳正な調査を実施しています。

その結果、平成28事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「その他の飲食（60.7％）」、「管工事（39.8％）」、「職別土木建築工事（39.0％）」の順となっており、不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな業種は、「建売、土地売買（9,000万円）」、「構築用金属製品製造（8,300万円）」、「その他の不動産（4,100万円）」の順となっています。

消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。

特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースが見受けられるため、こうした不正還付等を行う悪質な法人に対して厳正な調査を実施しています。

平成28事務年度においては、消費税還付申告法人251件（前年対比116.7％）に対し実地調査を実施したところ、このうち145件（同110.7％）に非違があり、消費税3億2,700万円（同222.4％）を追徴課税しました。

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。

平成28事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し実地調査を実施し、法人税7,600万円（前年対比96．2％）、消費税7,800万円（同162．5％）、合わせて1億5,400万円（同121．3％）を追徴課税しました。

このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税4,900万円（同71．0％）、消費税700万円（同53．8％）を追徴課税しました。

経済の国際化に伴い、国境を越えた事業・投資活動が複雑・多様化する中、国税局では、調査必要度の高いと認められる海外取引法人に対し、実地調査を実施するとともに、非居住者や外国法人に対する支払について、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。

平成28事務年度においては、海外取引法人338件（前年対比114.6％）に対して調査を実施し、このうち海外取引に係る申告漏れのあった件数は88件（同112.8％）、申告漏れ所得金額は26億1,100万円（同125.5％）となっています。また、国際源泉所得税については11件（同84.6％）において課税漏れを把握し、1,900万円（同316.7％）を追徴課税しました。