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調査事績の概要

平成28事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

法人税の調査事績の概要

平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,280件（前年対比103.9％）について実地調査を実施しました。

このうち、法人税について非違があった法人は2,665件（同102.5％）、その申告漏れ所得金額は208億円（同97.7％）、追徴税額は40億円（同97.6％）となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等 27 28  
項目 前年対比 ％
実地調査件数 件 3,156 3,280 103.9
非違があった件数 件 2,599 2,665 102.5
申告漏れ所得金額 億円 213 208 97.7
  うち不正所得金額 億円 87 87 100.0
調査による追徴税額 億円 41 40 97.6
  うち加算税額 億円 7 7 100.0

（注） 調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

申告漏れ所得金額等の推移

法人消費税の調査事績の概要

平成28事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として3,189件（前年対比103.9％）の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は2,032件（同100.5％）、その追徴税額は15億円（同150.0％）となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 27 28  
項目 前年対比 ％
実地調査件数 件 3,068 3,189 103.9
非違があった件数 件 2,022 2,032 100.5
調査による追徴税額 億円 10 15 150.0
  うち加算税額 億円 2 2 100.0

（注） 調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

消費税の追徴税額の推移

（参考計表）

平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の調査事績の概要

平成28事務年度においては、3,817件（前年対比103.1％）の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する実地調査を実施しました。

このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,266件（同97.0％）で、その追徴税額は5億8,600万円（同90.6％）となっています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等 27 28  
項目 前年対比　％
実施調査件数 件 3,704 3,817 103.1
非違があった件数 件 1,305 1,266 97.0
調査による追徴税額 百万円 647 586 90.6
  うち加算税額 百万円 58 63 108.6

（注） 調査による追徴税額には復興特別所得税が含まれています。

源泉所得税等の追徴税額の推移

（参考計表）

（参考計表） 平成28事務年度における調査事績の概要

法人税・法人消費税の調査事績の概要

別表 1

法人税の実地調査の状況
事務年度等 27 28 前年対比
項目
実地調査件数 1 件 件 ％
3,156 3,280 103.9
非違があった件数 2 件 件 ％
2,599 2,665 102.5
上記のうち不正計算のあった件数 3 件 件 ％
796 805 101.1
申告漏れ所得金額 4 億円 億円 ％
213 208 97.7
上記のうち不正所得金額 5 億円 億円 ％
87 87 100.0
調査による追徴税額 6 億円 億円 ％
41 40 97.6

（注） 調査による追徴税額には地方法人税を含みます。

別表 2

法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 27 28 前年対比
項目
実地調査件数 1 件 件 ％
3,068 3,189 103.9
非違があった件数 2 件 件 ％
2,022 2,032 100.5
上記のうち不正計算のあった件数 3 件 件 ％
638 639 100.2
調査による追徴税額 4 億円 億円 ％
10 15 150.0
上記のうち不正計算に係る追徴税額 5 億円 億円 ％
4 5 125.0

（注） 調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含みます。

源泉所得税等の調査事績の概要

別表

源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等 27 28 前年対比
項目
調査件数 1 件 件 ％
3,704 3,817 103.1
非違件数 2 件 件 ％
1,305 1,266 97.0
調査による追徴税額 3 百万円 百万円 ％
647 586 90.6

（注） 調査による追徴税額には復興特別所得税が含まれています。

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