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平成27年度　租税滞納状況について

平成28年8月
高松国税局

高松国税局では、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。
 今般、平成27年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成27年度租税滞納状況

（単位：百万円）
  A B C D（A+B-C）
平成26年度末滞納整理中のものの額
（前期繰越額）		 新規発生滞納額 整理済額 平成27年度末滞納整理中のものの額
（次期繰越額）
  全税目 （97.4％） （154.1％） （176.8％） （78.0％）
11,194 13,058 15,517 8,735
    所得税 3,985 2,211 2,478 3,717
  内　源泉所得税 636 373 396 612
内　申告所得税 3,349 1,838 2,082 3,105
法人税 1,060 884 880 1,064
相続税 2,961 392 2,565 788
消費税 3,168 9,548 9,572 3,145
その他税目 20 23 22 21

（注）

  • 1　新規発生滞納額とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2　括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 3　地方消費税を除いています。
  • 4　平成28年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成27年度所属となるものを含んでいます。
  • 5　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

1　新規発生滞納額

平成27年度の新規発生滞納額（平成27年度に新たに滞納となったものの額）は、130億58百万円で、平成26年度（84億76百万円）より45億82百万円増加（54.1％増）し、2年ぶりに前年度を上回っています。
 また、滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は1.2％となっています。

2　整理済額

平成27年度の整理済額は、155億17百万円で、平成26年度（87億79百万円）より67億38百万円増加（76.8％増）しました。

3　滞納整理中のものの額（滞納残高）

平成27年度末の滞納整理中のものの額は、87億35百万円で、平成26年度末（111億94百万円）より24億59百万円減少（22.0％減）し、2年連続減少しました。
 なお、この滞納整理中のものの額は、ピーク時（平成10年度）と比較すると28.3％に減少しています。

税目別の租税滞納状況

単位：百万円、％
  区分 A B C D（A+B-C）
税目 年度 前年度末滞納整理中のものの額
（前期繰越額）		 新規発生滞納額 整理済額 本年度末滞納整理中のものの額
（次期繰越額）
全税目合計 26 外　695 外　1,412 外　1,291 外　815
       
11,497 8,476 8,779 11,194
27 外　815 外　2,569 外　2,565 外　820
  （154.1） （176.8） （78.0）
11,194 13,058 15,517 8,735
税目別の内訳 源泉所得税 26        
743 424 532 636
27   （88.0） （74.4） （96.2）
636 373 396 612
申告所得税 26        
3,624 1,667 1,942 3,349
27   （110.3） （107.2） （92.7）
3,349 1,838 2,082 3,105
法人税 26        
1,197 739 877 1,060
27   （119.6） （100.3） （100.4）
1,060 884 880 1,064
相続税 26        
3,120 234 393 2,961
27   （167.5） （652.7） （26.6）
2,961 392 2,565 788
消費税 26 外　695 外　1,412 外　1,291 外　815
       
2,796 5,365 4,993 3,168
27 外　815 外　2,569 外　2,565 外　820
  （178.0） （191.7） （99.3）
3,168 9,548 9,572 3,145
その他税目 26        
17 47 44 20
27   （48.9） （50.0） （105.0）
20 23 22 21

（注）

  • 1　括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 2　上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  • 3　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

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