平成27年度における法人税の申告事績の概要

法人税の申告事績の概要

平成27年度における法人税の申告件数は81,412件で、その申告所得金額の総額は9,017億円、申告税額の総額は1,845億円と、前年度に比べ、それぞれ882億円（10.8％）、116億円（6.7％）増加しています。
なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

（注）平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計しています。

※ 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は29.4％（前年対比1.6ポイント増加）で、6年連続で上昇しています。
また、単年度の業績を示す繰越欠損金控除前の黒字申告割合は、56.2％（前年対比0.1ポイント低下）と、5年連続で50％を上回っています。

（注）繰越欠損金控除前の黒字申告割合とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除する前の所得金額が黒字法人の割合を示します。

（注）黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

（参考計表）

平成27事務年度における源泉所得税額等の税額は2,514億円で横ばいとなっています。このうち、給与所得の税額が51億円（2.7％）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額が20億円（23.3％）増加し、配当所得の税額が71億円（19.5％）減少しています。

（注）

（注）各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合があります。

（参考計表）

法人数の状況
区分	平成27年6月30日現在	平成28年6月30日現在	前年対比
項目	平成27年6月30日現在	平成28年6月30日現在	前年対比
法人数	法人 83,554	法人 83,887	％ 100.4

（注）清算中法人を除く。

法人税の税額の状況
年度等	26	27	前年対比
項目	26	27	前年対比
申告税額	億円 1,729	億円 1,845	％ 106.7

地方法人税の税額の状況
年度等	26	27	前年対比
項目	26	27	前年対比
申告税額	万円 1,226	万円 736,990	％ 60,113.4

（注）別表2から4の各計数は、その年度の4月1日から（別表4の26年度については、平成26年10月1日以降に開始し、）翌年の3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、翌年の7月末までに申告があったものを集計しています。

源泉徴収義務者数の状況
区分		平成27年6月30日現在	平成28年6月30日現在	前年対比
項目		平成27年6月30日現在	平成28年6月30日現在	前年対比
給与所得	1	件 110,302	件 110,425	％ 100.1
利子所得等	2	1,683	1,697	100.8
配当所得	3	3,938	4,054	102.9
報酬料金等所得	4	81,084	81,596	100.6
非居住者等所得	5	329	365	110.9

源泉所得税等の税額の状況
事務年度等		26	27	前年対比
項目		26	27	前年対比
給与所得	1	億円 1,879	億円 1,930	％ 102.7
退職所得	2	41	44	107.3
利子所得等	3	60	57	95.0
配当所得	4	365	294	80.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	5	86	106	123.3
報酬料金等所得	6	79	81	102.5
非居住者等所得	7	4	3	75.0
合計	8	2,514	2,514	100.0

（注）各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合がある。