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6. 平成27年度における法人税の申告事績の概要

法人税の申告事績の概要

申告所得金額の総額は2年ぶり増加し過去最高

平成27年度における法人税の申告件数は81,412件で、その申告所得金額の総額は9,017億円、申告税額の総額は1,845億円と、前年度に比べ、それぞれ882億円（10.8％）、116億円（6.7％）増加しています。
 なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

（注） 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計しています。

※ 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は29.4％と6年連続の上昇

黒字申告割合は29.4％（前年対比1.6ポイント増加）で、6年連続で上昇しています。
 また、単年度の業績を示す繰越欠損金控除前の黒字申告割合は、56.2％（前年対比0.1ポイント低下）と、5年連続で50％を上回っています。

（注） 繰越欠損金控除前の黒字申告割合とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除する前の所得金額が黒字法人の割合を示します。

（注） 黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

（参考計表）

• 別表1 法人数の状況
• 別表2 法人税の申告の状況
• 別表3 法人税の税額の状況
• 別表4 地方法人税の税額の状況

源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額はほぼ横ばい

平成27事務年度における源泉所得税額等の税額は2,513億円で、前年度に比べ、１億円（0.04％）増加し、ほぼ横ばいとなっています。このうち、給与所得の税額が51億円（2.7％）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額が20億円（23.3％）増加し、配当所得の税額が70億円（19.2％）減少しています。

（注）

• 1 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに納付があったものを集計したものです。
• 2 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

（注） 各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合があります。

（参考計表）

• 別表1 源泉徴収義務者数の状況
• 別表2 源泉所得税等の税額の状況

法人税等の申告事績の概要

別表1

（注） 清算中法人を除く。

別表2

別表3

別表4

（注） 別表2から4の各計数は、その年度の4月1日から（別表4の26年度については、平成26年10月1日以降に開始し、）翌年の3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、翌年の7月末までに申告があったものを集計しています。

源泉所得税等の課税事績の概要

別表1

別表2

（注） 各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合がある。