調査の取組状況等

国税局においては、申告内容や各種資料情報を検討し、大口・悪質な不正計算が想定される、調査必要度が高い法人を的確に選定の上、厳正な調査を実施しています。

その結果、平成27事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「自動車・自転車小売（49．1％）」、「その他の対個人サービス（42．9％）」、「その他の飲食（42．3％）」の順となっており、不正申告1件当たりの不正所得金額の大きな業種は、「その他の機械製造（110百万円）」、「燃料小売（30百万円）」、「水運業（26百万円）」の順となっています。

消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。

特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付等を行う悪質な法人に対して厳正な調査を実施しています。

平成27事務年度においては、消費税還付申告法人215件に対して調査を実施し、　131件で非違があり、消費税1億4，700万円を追徴課税しました。

経済の国際化の進展により、国境を越えた事業、投資活動が活発化しています。国税局においては、こうした状況に的確に対応するため、海外取引法人の中から、調査必要度の高い法人を的確に選定して調査を実施しています。

平成27事務年度においては、海外取引法人295件に対して調査を実施し、海外取引に係る申告漏れのあった件数は78件、申告漏れ所得金額は20億8，000万円となっています。また、国際源泉所得税については13件において課税漏れを把握し、600万円を追徴課税しました。