平成27事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

法人税等の調査事績の概要

平成27事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,156件について実地調査を実施しました。

このうち、法人税について非違があった法人は2,599件で、その申告漏れ所得金額は213億円(前年対比135.7%)、追徴税額は41億円(同105.1%)となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等 26 27  
項目 前年対比 %
実地調査件数 3,225 3,156 97.9
非違があった件数 2,610 2,599 99.6
申告漏れ所得金額 億円 157 213 135.7
  うち不正所得金額 億円 65 87 133.8
調査による追徴税額 億円 39 41 105.1
追徴税額のうち加算税額 億円 6 7 116.7

(注) 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

申告漏れ所得金額等の推移

法人消費税の調査事績の概要

平成27事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として3,068件の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は2,022件で、その追徴税額は10億円(前年対比20.4%)となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 26 27  
項目 前年対比 %
実地調査件数 3,122 3,068 98.3
非違があった件数 2,022 2,022 100.0
調査による追徴税額 億円 49 10 20.4
追徴税額のうち加算税額 億円 7 2 28.6

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)が含まれています。

消費税の追徴税額の推移

(参考計表)

平成27事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の調査事績の概要

平成27事務年度においては、3,704件の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する調査を実施しました。

このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,305件で、その追徴税額は647百万円(前年対比94.2%)となっています。

○ 源泉所得税等の調査の状況
事務年度等 26 27  
項目 前年対比 %
調査件数 3,877 3,704 95.5
非違件数 1,290 1,305 101.2
追徴税額 百万円 687 647 94.2
追徴税額のうち加算税額 百万円 69 58 84.1

(注) 調査による追徴税額には復興特別所得税が含まれています。

源泉所得税等の追徴税額の推移

(参考計表)

(参考計表) 平成27事務年度における調査事績の概要

法人税・法人消費税の調査事績の概要

別表 1

法人税の実地調査の状況
事務年度等 26 27 前年対比
項目
実地調査件数 1
3,225 3,156 97.9
非違があった件数 2
2,610 2,599 99.6
上記のうち不正計算のあった件数 3
814 796 97.8
申告漏れ所得金額 4 億円 億円
157 213 135.7
上記のうち不正所得金額 5 億円 億円
65 87 133.8
調査による追徴税額 6 億円 億円
39 41 105.1

(注) 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

別表 2

法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 26 27 前年対比
項目
実地調査件数 1
3,122 3,068 98.3
非違があった件数 2
2,022 2,022 100.0
上記のうち不正計算のあった件数 3
644 638 99.1
調査による追徴税額 4 億円 億円
49 10 20.4
上記のうち不正計算に係る追徴税額 5 億円 億円
3 4 133.3

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含みます。

源泉所得税等の調査事績の概要

別表

源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等 26 27 前年対比
項目
調査件数 1
3,877 3,704 95.5
非違件数 2
1,290 1,305 101.2
追徴税額 3 百万円 百万円
687 647 94.2