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平成27年11月
高松国税局

平成26事務年度における相続税の調査の状況について

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成24年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は510件（平成25事務年度497件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は479件（平成25事務年度454件）で、非違割合は93.9％（平成25事務年度91.3％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は143億10百万円（平成25事務年度134億59百万円）で、実地調査1件当たりでは2,806万円（平成25事務年度2,708万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等57億39百万円（平成25事務年度58億7百万円）が最も多く、続いて土地20億2百万円（平成25事務年度20億32百万円）、有価証券16億68百万円（平成25事務年度17億52百万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は23億23百万円（平成25事務年度21億32百万円）で、実地調査1件当たりでは455万円（平成25事務年度429万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は65件（平成25事務年度54件）、賦課割合は13.6％（平成25事務年度11.9％）となっています。

（別表）相続税の調査事績

事務年度平成25事務年度平成26事務年度 
項目対前事務年度比
1調査件数件2年連続増加件％
497 510 102.6
2申告漏れ等の非違件数件2年連続増加件％
454 479 105.5
3非違割合（2/1）％4年連続増加 ％ポイント
91.3 93.9 2.6
4重加算税賦課件数件2年連続増加件％
54 65 120.4
5重加算税賦課割合（4/2）％2年連続増加％ポイント
11.9 13.6 1.7
6申告漏れ課税価格百万円2年連続増加百万円％
13,459 14,310 106.3
76のうち重加算税賦課対象百万円2年ぶり減少百万円％
1,891 1,802 95.3
8追徴税額本税百万円2年連続増加百万円％
1,834 1,974 107.7
9加算税百万円2年連続増加百万円％
298 349 116.9
10合計百万円2年連続増加百万円％
2,132 2,323 109.0
111件当たり申告漏れ課税価格（6/1）万円2年ぶり増加万円％
2,708 2,806 103.6
12追徴税額（10/1）万円3年連続増加万円％
429 455 106.2

(注)

  • 1　6「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものである。
  • 2　　表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので、各県の合計と一致しない場合がある。

（付表1）申告漏れ相続財産の金額の推移

（付表1）申告漏れ相続財産の金額の推移　グラフ

（付表2）申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移　グラグ

（付表3）無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目対前事務年度比
1実地調査件数件件％
40 34 85.0
2申告漏れ等の非違件数件件％
33 34 103.0
3非違の割合（2／1）％％ポイント
82.5 100.0 17.5
4申告漏れ課税価格百万円百万円％
4,159 4,470 107.5
5追徴税額本税百万円百万円％
160 240 149.8
6加算税百万円百万円％
31 50 160.9
7合計百万円百万円％
191 290 151.6
8実地調査1件当たり申告漏れ課税価格（4／1）万円万円％
10,399 13,148 126.4
9追徴税額（7／1）万円万円％
478 853 178.4

国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。
　その一環として、申告期限後に、税務署が保有する情報から相続税の無申告が想定される者に対し、無申告理由のお尋ね等による書面照会を行うなど、自発的な期限後申告書の提出を促す取組も実施しております。

（付表4）贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成27事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
　また、納税者の自発的な納税義務の履行支援等を目的とした実地調査以外の多様な手法を効果的・効率的に活用し、適正申告の確保に努めています。

事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度  
項目対前事務年度比
1実地調査件数件件％
160 170 106.3
2申告漏れ等の非違件数件件％
125 155 124.0
3申告漏れ課税価格百万円百万円％
5,001 638 12.8
4追徴税額百万円百万円％
2,768 153 5.5
5実施調査1件当たり申告漏れ課税価格（3/1）万円万円％
3,126 376 12.0
6追徴税額（4/1）万円万円％
1,730 90 5.2

1.調査事績に占める無申告事案の状況（平成26事務年度）

○　国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

調査事績に占める無申告事案の状況 グラフ

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成26事務年度）

調査事績に係る申告漏れ財産の内訳　グラフ

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