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6. 平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成27年10月
高松国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の調査については、実地により高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,299件（前事務年度1,227件）、着眼調査が1,211件（前事務年度1,125件）であり、簡易な接触の件数は、13,167件（前事務年度16,879件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は、15,677件（前事務年度19,231件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、11,463件（前事務年度14,878件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で152億47百万円（前事務年度136億6百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは114億65百万円（前事務年度103億88百万円）、着眼調査によるものは37億82百万円（前事務年度32億18百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは135億41百万円（前事務年度141億38百万円）となっており、調査等合計では、287億88百万円（前事務年度277億44百万円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で23億43百万円（前事務年度21億50百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは20億24百万円（前事務年度18億86百万円）、着眼調査によるものは3億19百万円（前事務年度2億64百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は5億85百万円（前事務年度6億94百万円）となっており、調査等合計では、29億28百万円（前事務年度28億44百万円）となっています。

(4)　譲渡所得

所得税の調査等のうち譲渡所得に係る件数は、720件（前事務年度740件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、525件（前事務年度434件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、27億22百万円（前事務年度21億83百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

個人事業者に対する消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税等の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税等のみが無申告である納税者に対しても、調査等を実施し適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が863件（前事務年度739件）、着眼調査が613件（前事務年度605件）であり、簡易な接触の件数は、965件（前事務年度850件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は、2,441件（前事務年度2,194件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,731件（前事務年度1,669件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で7億75百万円（前事務年度6億72百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは6億77百万円（前事務年度5億75百万円）、着眼調査によるものは98百万円（前事務年度97百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは95百万円（前事務年度89百万円）となっており、調査等合計では、8億70百万円（前事務年度7億61百万円）となっています。

（参考1）平成26事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（局計）

1　所得税

(注)

• 1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
• 2　上段は、前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
• 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
• 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
• 5　単位未満を四捨五入しているため、合計に符合しない箇所がある。

• 【参考1】　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
• 【参考2】　着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
• 【参考3】　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　消費税（個人事業者）

(注)

• 1　平成26年7月から平成27年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
• 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
• 3　上段は、前事務年度の計数である。
• 4　単位未満を四捨五入しているため、合計に符号しない箇所がある。

(参考2)　1件当たりの事業所得者の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

平成26事務年度

（参考）平成25事務年度