平成26事務年度における法人税等の申告（課税）事績の概要

法人税の申告事績の概要

平成26年度における法人税の申告件数は80,982件で、その申告所得金額の総額は8,135億円、申告税額の総額は1,729億円と、前年度に比べ、それぞれ63億円（0.8％）、131億円（7.0％）減少しています。

（注）平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計しています。

申告所得金額の推移

※ 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は27.8％（前年対比1.6ポイント増加）で、過去最低であった平成21年度から5年連続で上昇しています。

また、単年度の業績を示す繰越欠損金控除前の黒字申告割合も56.3％（前年対比1.3ポイント増加）と、4年連続で50％を上回る数値となりました。

（注）黒字申告件数とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除した後の所得金額が黒字である法人の件数を示します。

黒字申告割合の推移

（注） 繰越欠損金控除前の黒字申告割合とは、過年度から繰り越された欠損金等を控除する前の所得金額が黒字法人の割合を示します。

平成26事務年度における源泉所得税等の税額は2,514億円で、前年度に比べ、101億円（3.9％）と、2年ぶりに減少しています。これは、主に配当所得の税額が129億円、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額が33億円と、減少したことによるものです。

（注）

（注）各所得の税額は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合があります。

源泉所得税の推移

法人数の状況
区分	平成26年6月30日現在	平成27年6月30日現在	前年対比
項目	平成26年6月30日現在	平成27年6月30日現在	前年対比
法人数	法人	法人	％
法人数	83,124	83,554	100.5

（注）清算中法人を除く。

（注）別表2～5の各計数は、その年度の4月1日（別表5については、平成26年10月1日）以降に開始し、翌年の3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、翌年の7月末までに申告があったものを集計しています。

源泉徴収義務者数の状況
区分		平成26年6月30日現在	平成27年6月30日現在	前年対比
項目		平成26年6月30日現在	平成27年6月30日現在	前年対比
給与所得	1	件	件	％
給与所得	1	110,353	110,302	100.0
利子所得等	2	1,687	1,683	99.8
配当所得	3	3,864	3,938	101.9
報酬料金等所得	4	80,622	81,084	100.6
非居住者等所得	5	384	329	85.7

源泉所得税等の税額の状況
事務年度等		25	26	前年対比
項目		25	26	前年対比
給与所得	1	億円	億円	％
給与所得	1	1,808	1,879	103.9
退職所得	2	46	41	89.1
利子所得等	3	64	60	93.8
配当所得	4	494	365	73.9
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	5	119	86	72.3
報酬料金等所得	6	79	79	100.0
非居住者等所得	7	5	4	80.0
合計	8	2,615	2,514	96.1

（注）各所得の税額は、四捨五入しているので合計額と一致しない場合があります。