調査の取組状況等

国税局においては、申告内容や各種資料情報を検討し、大口・悪質な不正計算が想定される、調査必要度が高い法人を的確に選定の上、厳正な調査を実施しています。

その結果、平成26事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「一般土木建築工事（39.5％）」、「その他の飲食業（37.5％）」、「その他の建築材料（37.0％）」の順となっており、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「水運（28百万円）」、「その他の機械（27百万円）」、「その他の製造（26百万円）」の順となっています。

消費税は、預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。

特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。

平成26事務年度においては、消費税還付申告法人260件について調査を実施し、171件（65.8％）で非違があり、消費税3億1,200万円を追徴課税しました。

不正還付の事例としては、虚偽の請求書を作成することにより、未取得の資産を取得したように仮装し、不正に還付申告をするケースがありました。

経済の国際化の進展により、国境を越えた事業、投資活動が活発化しています。国税局においては、こうした状況に的確に対応するため、資料情報を活用し、海外取引法人の中から、調査必要度の高い法人を的確に選定して調査を実施しています。

平成26事務年度においては、海外取引法人289件に対して調査を実施し、海外取引に係る申告漏れのあった件数は83件、申告漏れ所得金額は17億9,900万円となっています。また、国際源泉所得税について20件から8,000万円の課税漏れ支払金額を把握し、1,300万円の追徴課税を行いました。