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平成26事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

法人税の調査事績の概要

平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,225件について実地調査を実施しました。

このうち、法人税について非違があった法人は2,610件で、その申告漏れ所得金額は157億円（前年対比69.2％）、追徴税額は39億円（同76.5％）となっています。

法人消費税の調査事績の概要

平成26事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として3,122件の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は2,022件で、その追徴税額は49億円（前年対比490.0％）となっています。

（注） 調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

（参考計表）

• 別表1 法人税の実地調査の状況
• 別表2 法人消費税の実地調査の状況

平成26事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の調査事績の概要

平成26事務年度においては、3,877件の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する調査を実施しました。

このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,290件（前年対比108.2％）で、その追徴税額は687百万円（同121.4％）となっています。

（注） 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

（参考計表）

• 別表 源泉所得税等の実地調査の状況

（参考計表） 平成26事務年度における調査事績の概要

法人税・法人消費税の調査事績の概要

別表 1

別表 2

（注） 調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含みます。

源泉所得税等の調査事績の概要

別表