平成26年11月
高松国税局
相続税の実地調査については、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
実地調査の件数は497件(平成24事務年度437件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は454件(平成24事務年度397件)で、非違割合は91.3%(平成24事務年度90.8%)となっています。
申告漏れ課税価格は134億59百万円(平成24事務年度128億17百万円)で、実地調査1件当たりでは2,708万円(平成24事務年度2,933万円)となっています。
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等58億7百万円(平成24事務年度50億31百万円)が最も多く、続いて土地20億32百万円(平成24事務年度21億75百万円)、有価証券17億52百万円(平成24事務年度17億30百万円)の順となっています。
追徴税額(加算税を含む。)は21億32百万円(平成24事務年度17億82百万円)で、実地調査1件当たりでは429万円(平成24事務年度408万円)となっています。
重加算税の賦課件数は54件(平成24事務年度36件)、賦課割合は11.9%(平成24事務年度9.1%)となっています。
事務年度 | 平成24事務年度 | 平成25事務年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
項目 | 対前事務年度比 | |||||
調査件数 | 件 | 3年ぶり増加少 | 件 | % | ||
437 | 497 | 113.7 | ||||
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 3年ぶり増加 | 件 | % | ||
397 | 454 | 114.4 | ||||
非違割合(/) | % | 3年連続増加 | % | ポイント | ||
90.8 | 91.3 | 0.5 | ||||
重加算税賦課件数 | 件 | 3年ぶり増加 | 件 | % | ||
36 | 54 | 150.0 | ||||
重加算税賦課割合(/) | % | 3年ぶり増加 | % | ポイント | ||
9.1 | 11.9 | 2.8 | ||||
申告漏れ課税価格 | 百万円 | 3年ぶり増加 | 百万円 | % | ||
12,817 | 13,459 | 105.0 | ||||
のうち重加算税賦課対象 | 百万円 | 2年ぶり増加 | 百万円 | % | ||
876 | 1,891 | 215.9 | ||||
追徴税額 | 本税 | 百万円 | 5年ぶり増加 | 百万円 | % | |
1,544 | 1,834 | 118.8 | ||||
加算税 | 百万円 | 2年ぶり増加 | 百万円 | % | ||
238 | 298 | 125.2 | ||||
合計 | 百万円 | 5年ぶり増加 | 百万円 | % | ||
1,782 | 2,132 | 119.6 | ||||
1件当たり | 申告漏れ課税価格(/) | 万円 | 2年ぶり減少 | 万円 | % | |
2,933 | 2,708 | 92.3 | ||||
追徴税額(/) | 万円 | 2年連続増加 | 万円 | % | ||
408 | 429 | 105.1 |
(注)
国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成25事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。
事務年度 | 平成24事務年度 | 平成25事務年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
項目 | 対前事務年度比 | |||||
実施調査件数 | 件 | 件 | % | |||
158 | 160 | 101.3 | ||||
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 件 | % | |||
146 | 125 | 85.6 | ||||
申告漏れ課税価格 | 百万円 | 百万円 | % | |||
755 | 5,001 | 662.4 | ||||
追徴税額 | 百万円 | 百万円 | % | |||
196 | 2,768 | 1412.2 | ||||
実施調査1件当たり | 申告漏れ課税価格(/) | 万円 | 万円 | % | ||
478 | 3,126 | 654.0 | ||||
追徴税額(/) | 万円 | 万円 | % | |||
124 | 1,730 | 1,395.2 |
○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。