平成26年11月
高松国税局

1 実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成23年中及び平成24年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
実地調査の件数は497件(平成24事務年度437件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は454件(平成24事務年度397件)で、非違割合は91.3%(平成24事務年度90.8%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は134億59百万円(平成24事務年度128億17百万円)で、実地調査1件当たりでは2,708万円(平成24事務年度2,933万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等58億7百万円(平成24事務年度50億31百万円)が最も多く、続いて土地20億32百万円(平成24事務年度21億75百万円)、有価証券17億52百万円(平成24事務年度17億30百万円)の順となっています。

4 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は21億32百万円(平成24事務年度17億82百万円)で、実地調査1件当たりでは429万円(平成24事務年度408万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は54件(平成24事務年度36件)、賦課割合は11.9%(平成24事務年度9.1%)となっています。

(別表)相続税の調査事績

事務年度 平成24事務年度 平成25事務年度  
項目 対前事務年度比
1 調査件数 3年ぶり増加少
437 497 113.7
2 申告漏れ等の非違件数 3年ぶり増加
397 454 114.4
3 非違割合(2/1 3年連続増加 ポイント
90.8 91.3 0.5
4 重加算税賦課件数 3年ぶり増加
36 54 150.0
5 重加算税賦課割合(4/2 3年ぶり増加 ポイント
9.1 11.9 2.8
6 申告漏れ課税価格 百万円 3年ぶり増加 百万円
12,817 13,459 105.0
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 2年ぶり増加 百万円
876 1,891 215.9
8 追徴税額 本税 百万円 5年ぶり増加 百万円
1,544 1,834 118.8
9 加算税 百万円 2年ぶり増加 百万円
238 298 125.2
10 合計 百万円 5年ぶり増加 百万円
1,782 2,132 119.6
11 1件当たり 申告漏れ課税価格(6/1 万円 2年ぶり減少 万円
2,933 2,708 92.3
12 追徴税額(10/1 万円 2年連続増加 万円
408 429 105.1

(注)

  • 1 6「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
  • 2 表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので、計算上一致しない場合がある。

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

(付表3)贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成25事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

事務年度 平成24事務年度 平成25事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実施調査件数
158 160 101.3
2 申告漏れ等の非違件数
146 125 85.6
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
755 5,001 662.4
4 追徴税額 百万円 百万円
196 2,768 1412.2
5 実施調査1件当たり 申告漏れ課税価格(3/1 万円 万円
478 3,126 654.0
7 追徴税額(4/1 万円 万円
124 1,730 1,395.2

1.調査事績に占める無申告事案の状況(平成25事務年度

○ 国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

調査事績に占める無申告事案の状況

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳(平成25事務年度

調査事績に占める無申告事案の状況