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6. 平成24事務年度における相続税の調査の状況について

平成25年12月
高松国税局

相続税について、平成24事務年度（平成24年7月から平成25年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成22年中及び平成23年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は437件（平成23事務年度601件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は397件（平成23事務年度542件）で、非違割合は90.8％（平成23事務年度90.2％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は128億17百万円（平成23事務年度160億50百万円）で、実地調査1件当たりでは2,933万円（平成23事務年度2,671万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等50億31百万円（平成23事務年度66億97百万円）が最も多く、続いて土地21億75百万円（平成23事務年度25億32百万円）、有価証券17億30百万円（平成23事務年度18億88百万円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は17億82百万円（平成23事務年度23億79百万円）で、実地調査1件当たりでは408万円（平成23事務年度396万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は36件（平成23事務年度66件）、賦課割合は9.1％（平成23事務年度12.2％）となっています。

（別表）相続税の調査事績

事務年度			平成23事務年度	平成24事務年度
項目						対前事務年度比
	調査件数		件	2年連続減少	件	％
			601	437		72.7
	申告漏れ等の非違件数		件	2年連続減少	件	％
			542	397		73.2
	非違割合（/）		％	2年連続増加	％	ポイント
			90.2	90.8		0.6
	重加算税賦課件数		件	2年連続減少	件	％
			66	36		54.5
	重加算税賦課割合（/）		％	2年連続減少	％	ポイント
			12.2	9.1		3.1
	申告漏れ課税価格		百万円	2年連続減少	百万円	％
			16,050	12,817		79.9
	のうち重加算税賦課対象		百万円	2年ぶり減少	百万円	％
			2,491	876		35.2
	追徴税額	本税	百万円	4年連続減少	百万円	％
			2,015	1,544		76.6
		加算税	百万円	2年ぶり減少	百万円	％
			364	238		65.4
		合計	百万円	4年連続減少	百万円	％
			2,379	1,782		74.9
	1件当たり	申告漏れ課税価格（/）	万円	4年ぶり増加	万円	％
			2,671	2,933		109.8
		追徴税額（/）	万円	4年ぶり増加	万円	％
			396	408		103.0

(注)

• 1　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものである。
• 2　表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので、計算上一致しない場合がある。

（付表1）申告漏れ相続財産の金額の推移

（付表2）申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

（付表3）贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、平成25事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

事務年度				平成23事務年度	平成24事務年度
項目						対前事務年度比
	実施調査件数			件	件	％
				186	158	84.9
	申告漏れ等の非違件数			件	件	％
				177	146	82.5
	申告漏れ課税価格			百万円	百万円	％
				1,046	755	72.2
	追徴税額			百万円	百万円	％
				321	196	61.1
	実施調査1件当たり	申告漏れ課税価格（/）		万円	万円	％
				562	478	85.1
		追徴税額（/）		万円	万円	％
				173	124	71.7

1.調査事績に占める無申告事案の状況（平成24事務年度）

○　国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

2.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成24事務年度）