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調査事績の概要

平成24事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

法人税の調査事績の概要

◆　申告漏れ所得金額は198億円と3年ぶりに減少

平成24事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,117件について実地調査を実施しました。

このうち、法人税について非違があった法人は2,395件で、その申告漏れ所得金額は198億円（前年対比57.9％）、追徴税額は37億円（同56.1％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度等 23 24  
項目 前年対比　％
実地調査件数 件 4,106 3,117 75.9
非違があった件数 件 3,155 2,395 75.9
申告漏れ所得金額 億円 342 198 57.9
  うち不正脱漏所得金額 億円 103 68 66.0
調査による追徴税額 億円 66 37 56.1
追徴税額のうち加算税額 億円 10 6 60.0

平成5事務年度から平成24事務年度の法人の申告漏所得金額等の推移を表したグラフ

法人消費税の調査事績の概要

平成24事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として2,901件の実地調査を実施しました。

このうち、消費税の非違があった法人は1,782件で、その追徴税額は10億円（前年対比90.9％）となっています。

○　法人消費税の実地調査の状況
事務年度等 23 24  
項目 前年対比　％
実地調査件数 件 3,783 2,901 76.7
非違があった件数 件 2,386 1,782 74.7
調査による追徴税額 億円 11 10 90.9
追徴税額のうち加算税額 億円 2 2 100.0

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む（以下同じ）。

平成15事務年度から平成24事務年度の法人消費税の実地調査の状況を表したグラフ

（参考計表）

平成24事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の調査事績の概要

平成24事務年度においては、4,542件の源泉徴収義務者について源泉所得税等に関する実地調査を実施しました。

このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,123件（前年対比74.6％）で、その追徴税額は6億円（同66.7％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等 23 24  
項目 前年対比　％
調査件数 件 5,370 4,542 84.6
非違があった件数 件 1,506 1,123 74.6
調査による追徴税額 億円 9 6 66.7
追徴税額のうち加算税額 百万円 84 63 75.0

平成5事務年度から平成24事務年度の源泉所得税等の追徴税額の推移

（参考計表）

(参考計表)　平成24事務年度における調査事績の概要

法人税・法人消費税の調査事績の概要

別表　1

法人税の実地調査の状況
事務年度等 23 24 前年対比
項目
実地調査件数 1 件 件 ％
4,106 3,117 75.9
非違があった件数 2 件 件 ％
3,155 2,395 75.9
上記のうち不正計算のあった件数 3 件 件 ％
893 618 69.2
申告漏れ所得金額 4 億円 億円 ％
342 198 57.9
上記のうち不正脱漏所得金額 5 億円 億円 ％
103 68 66.0
調査による追徴税額 6 億円 億円 ％
66 37 56.1

別表　2

消費税（法人）の実地調査の状況
事務年度等 23 24 前年対比
項目
実地調査件数 1 件 件 ％
3,783 2,901 76.7
非違があった件数 2 件 件 ％
2,386 1,782 74.7
上記のうち不正計算のあった件数 3 件 件 ％
710 487 68.6
調査による追徴税額 4 億円 億円 ％
11 10 90.9
上記のうち不正計算に係る追徴税額 5 億円 億円 ％
4 4 100.0

(注)　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）を含む。

源泉所得税等の調査事績の概要

別表

源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等 23 24 前年対比
項目
調査件数 1 件 件 ％
5,370 4,542 84.6
非違件数 2 件 件 ％
1,506 1,123 74.6
追徴税額 3 億円 億円 ％
9 6 66.7

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