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6. 平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成24年11月
高松国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるもの（無申告者を含む。）を対象に深度ある実地による調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」という。）。
　このほか、文書又は来署依頼による面接等の接触（以下、「簡易な接触」という。）により、計算誤りや申告所得又は税額控除の適用誤りがあるものの是正を行っています。
　このように事案に応じた的確な「実地調査」及び「簡易な接触」（以下これらを併せて「調査等」という。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,454件（前事務年度1,524件）、着眼調査が1,681件（前事務年度1,684件）であり、簡易な接触の件数については、14,465件（前事務年度13,739件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は、17,600件（前事務年度16,947件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、13,768件（前事務年度12,366件）となっています。

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、全体で191億63百万円（前事務年度177億74百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは127億57百万円(前事務年127億32百万円)、着眼調査によるものは64億6百万円（前事務年度50億43百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは181億25百万円（前事務年度161億27百万円）となっており、調査等合計では、372億88百万円（前事務年度339億1百万円）となっています。

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で26億65百万円（前事務年度26億47百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは22億24百万円(前事務年度22億68百万円)、着眼調査によるものは4億42百万円（前事務年度3億79百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは8億25百万円（前事務年度7億97百万円）となっており、調査等合計では、34億90百万円（前事務年度34億44百万円）となっています。

(4)　譲渡所得

イ　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
　所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
　譲渡所得に係る調査等の件数は、1,914件（前事務年度2,423件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,051件（前事務年度1,236件）となっています。

ロ　申告漏れ所得金額の状況
　申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、39億52百万円（前事務年度45億2百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告となっている納税者に対しては、実地により短期間で行う着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査は889件（前事務年度897件）、着眼調査は812件（前事務年度889件）であり、簡易な接触の件数は、935件（前事務年度975件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は、2,636件（前事務年度2,761件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,936件（前事務年度2,011件）となっています。

(2)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で8億48百万円（前事務年度9億48百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは7億29百万円(前事務年度8億16百万円)、着眼調査によるものは1億20百万円（前事務年度1億32百万円）となっています。
　また、簡易な接触によるものは65百万円（前事務年度62百万円）となっており、調査等合計では、9億13百万円（前事務年度10億9百万円）となっています。

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（参考1）平成23事務年度　所得税及び消費税調査等の状況（局計）

1　所得税

(注)

• 1　平成23年7月から平成24年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
• 2　上段は、前事務年度の計数である。
• 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
• 4　単位未満を四捨五入しているため、合計に符合しない箇所がある。

【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。

【参考2】着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。

【参考3】簡易な接触とは、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2　消費税（個人事業者）

(注)

• 1　平成23年7月から平成24年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
• 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
• 3　上段は、前事務年度の計数である。
• 4　単位未満を四捨五入しているため、合計に符号しない箇所がある。

（参考2）1件当たりの事業所得者の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

平成23事務年度

（参考）平成22事務年度