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6. 法人税及び消費税調査等における重点的取組

大口・悪質事案に対する取組

国税局においては、申告内容や各種資料情報などを検討し、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度が高い法人を的確に選定の上、厳正な調査を実施しています。
　その結果、平成23事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「漁業、水産養殖（40.0％）」及び「機械修理（40.0％）」、「自動車・同部品卸売（38.1％）」の順となっており、不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「水産食料品製造（44百万円）」、「その他の不動産（30百万円）」、「燃料小売（22百万円）」の順となっています。
　消費税は、主要な税目の一つであり、預り金的性格を有するため、国民の関心が極めて高く、税収等の面でもその位置付けが高まってきています。
　このような状況の下、消費税について不正に還付金を受けようとする悪質な納税者に対しては、還付申告内容の的確な審査・調査を実施することにより、不正還付の防止に努めているところです。
　平成23事務年度においては、消費税の還付申告を行っている法人236件について調査を実施し、その追徴税額は1億5,200万円、うち不正還付があった件数は24件、その追徴税額は900万円でした。
　不正還付の事例としては、架空の売上原価を計上して不正に還付申告をするケースがありました。

○　消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況

無申告法人に対する取組

事業を行っているにもかかわらず申告していない法人は、最低限の義務さえも履行しておらず、国民の公平感を著しく損なうものであることから、国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査等に重点的に取り組んでいます。
　平成23事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人201件に対して調査を実施し、法人税について1億4,200万円、消費税について1億5,700万円の追徴課税を行いました。
　そのうち、14件は利益を隠ぺいするなど意図的に無申告であった事案であり、法人税について7,900万円、消費税について2,900万円の追徴課税を行いました。

○　稼働無申告法人に対する実地調査の状況

消費税に着目した無所得申告法人に対する取組

消費税は預り金的性格を有するため、国民の関心が極めて高い。他方、法人の黒字申告割合が3割を切る（24.0％）状況にある中、法人税申告は赤字であっても消費税は課税対象とならないか、という観点から申告内容に問題があると認められる法人に対して消費税に着目した調査を積極的に実施しました。
　平成23事務年度においては、1,834件の無所得法人に対して調査を行い、1,167件、63.6％について消費税の非違を把握し、5億8,100万円の追徴課税を行いました。
　また、本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより法人税を免れている法人も、225件（11.4％）あり、10億500万円の追徴課税を行いました。

○　無所得申告法人に対する実地調査の状況

海外取引法人に対する取組

経済の国際化の進展により、国境を越えた事業、投資活動が活発化しています。国税局においては、こうした状況に的確に対応するため、資料情報等を活用し、調査必要度の高い法人を的確に選定して調査を実施しています。
　平成23事務年度においては、海外取引法人288件に対して調査を実施し、海外取引に係る申告漏れのあった件数は66件、その申告漏れ所得金額は124億400万円となっています。また、国際源泉所得税について20件から6億3,800万円の課税漏れ支払金額を把握し、1億3,600万円の追徴課税を行いました。

○　海外取引法人に対する調査の状況

○　国際源泉所得税の調査の状況