平成23年11月
高松国税局
所得税及び個人事業者の消費税について、平成22事務年度(平成22年7月から平成23年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下「実地調査」という。)。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」という。)を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,524件(前事務年度1,507件)、着眼調査が1,684件(前事務年度1,570件)であり、簡易な接触の件数については、12,369件(前事務年度12,351件)となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、15,577件(前事務年度15,428件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、12,366件(前事務年度11,822件)となっています。
実地調査による申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、全体で177億74百万円(前事務年度197億76百万円)でありこのうち特別調査・一般調査によるものは127億32百万円(前事務年度152億83百万円)、着眼調査によるものは50億43百万円(前事務年度44億93百万円)となっています。
また、簡易な接触によるものは161億27百万円(前事務年度182億77百万円)となっており、調査等合計では、339億1百万円(前事務年度380億53百万円)となっています。
実地調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で26億47百万円(前事務年度32億64百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは22億68百万円(前事務年度29億35百万円)、着眼調査によるものは3億79百万円(前事務年度3億29百万円)となっています。
また、簡易な接触によるものは7億97百万円(前事務年度9億36百万円)となっており、調査等合計では、34億44百万円(前事務年度42億円)となっています。
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
なお、特に近年において金地金等の価格が高騰していることに着目し、金地金等の譲渡所得の調査を重点的に実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、2,423件(前事務年度2,755件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,236件(前事務年度1,298件)となっています。
申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、45億2百万円(前事務年度69億37百万円)となっています。
消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は897件(前事務年度918千件)、着眼調査は889件(前事務年度711件)であり、簡易な接触の件数は、975件(前事務年度1,119件)となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、2,761件(前事務年度2,748件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,011件(前事務年度2,196件)となっています。
実地調査による追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で9億48百万円(前事務年度9億74百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは8億16百万円(前事務年度8億28百万円)、着眼調査によるものは1億32百万円(前事務年度1億46百万円)となっています。
また、簡易な接触によるものは62百万円(前事務年度83百万円)となっており、調査等合計では、10億9百万円(前事務年度10億57百万円)となっています。
区分 項目 |
実地調査 | 簡易な接触 | 調査等合計 | 譲渡所得調査等 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特別・一般 | 着眼 | 計 | ||||||||
1 | 調査等件数 | 件 | 1,507 | 1,570 | 3,077 | 12,351 | 15,428 | 2,755 | ||
1,524 | 1,684 | 3,208 | 12,369 | 15,577 | 2,423 | |||||
2 | 申告漏れ等の非違件数 | 件 | 1,297 | 1,023 | 2,320 | 9,502 | 11,822 | 1,298 | ||
1,287 | 1,252 | 2,539 | 9,827 | 12,366 | 1,236 | |||||
3 | 申告漏れ所得金額 | 百万円 | 15,283 | 4,493 | 19,776 | 18,277 | 38,053 | 6,937 | ||
12,732 | 5,043 | 17,774 | 16,127 | 33,901 | 4,502 | |||||
4 | 追徴税額 | 本税 | 百万円 | 2,547 | 294 | 2,841 | 894 | 3,735 | ||
1,916 | 339 | 2,255 | 754 | 3,009 | ||||||
5 | 加算税 | 百万円 | 388 | 35 | 423 | 42 | 465 | |||
351 | 40 | 392 | 43 | 435 | ||||||
6 | 計 | 百万円 | 2,935 | 329 | 3,264 | 936 | 4,200 | |||
2,268 | 379 | 2,647 | 797 | 3,444 | ||||||
7 | 一件当たり | 申告漏れ所得金額 | 千円 | 10,141 | 2,862 | 6,427 | 1,480 | 2,466 | 2,518 | |
8,354 | 2,995 | 5,541 | 1,304 | 2,176 | 1,858 | |||||
8 | 追徴税額 | 本税 | 千円 | 1,690 | 187 | 923 | 72 | 242 | ||
1,258 | 201 | 703 | 61 | 193 | ||||||
9 | 加算税 | 千円 | 257 | 22 | 138 | 3 | 30 | |||
231 | 24 | 122 | 3 | 28 | ||||||
10 | 計 | 千円 | 1,947 | 210 | 1,061 | 76 | 272 | |||
1,488 | 225 | 825 | 64 | 221 |
(注)
【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
【参考2】着眼調査とは、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】簡易な接触とは、納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。
区分 項目 |
実地調査 | 簡易な接触 | 調査等合計 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
特別・一般 | 着眼 | 計 | |||||||
11 | 調査等件数 | 件 | 918 | 711 | 1,629 | 1,119 | 2,748 | ||
897 | 889 | 1,786 | 975 | 2,761 | |||||
12 | 申告漏れ等の非違件数 | 件 | 782 | 606 | 1,388 | 808 | 2,196 | ||
749 | 650 | 1,399 | 612 | 2,011 | |||||
13 | 追徴税額 | 本税 | 百万円 | 709 | 130 | 838 | 74 | 913 | |
689 | 116 | 805 | 56 | 862 | |||||
14 | 加算税 | 百万円 | 120 | 16 | 136 | 9 | 144 | ||
127 | 15 | 142 | 5 | 148 | |||||
15 | 計 | 百万円 | 828 | 146 | 974 | 83 | 1,057 | ||
816 | 132 | 948 | 62 | 1,009 | |||||
16 | 一件当たり | 追徴税額 | 本税 | 千円 | 772 | 183 | 515 | 66 | 332 |
768 | 131 | 451 | 58 | 312 | |||||
17 | 加算税 | 千円 | 130 | 22 | 83 | 8 | 52 | ||
142 | 17 | 80 | 6 | 53 | |||||
18 | 計 | 千円 | 902 | 205 | 598 | 74 | 385 | ||
910 | 148 | 531 | 63 | 366 |
(注)
順位 | 業種目 | 1件当たりの申告漏れ所得金額 | 1件当たりの追徴税額(含加算税) | 前年順位 |
---|---|---|---|---|
1 | 柔道整復師 | 万円 1,676 |
万円 518 |
‐ |
2 | 水産養殖業 | 1,644 | 354 | 2 |
3 | 機械部品受託加工 | 1,316 | 229 | ‐ |
4 | 一般海面漁業 | 1,056 | 114 | 1 |
5 | 野菜栽培農業 (露地栽培) |
964 | 121 | ‐ |
6 | 施設園芸農業(野菜)(ハウス栽培) | 944 | 126 | ‐ |
7 | とび工事 | 871 | 74 | 8 |
8 | 弁護士 | 844 | 256 | 5 |
9 | 酒場 | 830 | 62 | 4 |
10 | 建築工事 | 814 | 140 | 7 |
順位 | 業種目 | 1件当たりの申告漏れ所得金額 | 1件当たりの追徴税額(含加算税) |
---|---|---|---|
1 | 一般海面漁業 | 万円 1,983 |
万円 461 |
2 | 水産養殖業 | 1,568 | 123 |
3 | 税理士 | 1,370 | 323 |
4 | 酒場 | 1,244 | 181 |
5 | 弁護士 | 1,102 | 432 |
6 | バー | 1,024 | 112 |
7 | 建築工事 | 1,009 | 144 |
8 | とび工事 | 1,007 | 145 |
9 | スタンドバー | 983 | 119 |
10 | 米作農業 | 968 | 154 |
事務年度 項目 |
平成21事務年度 | 平成22事務年度 | 対前事務年度 | |
---|---|---|---|---|
調査等件数 |
件 | 件 | % | |
2,755 | 2,423 | 87.9 | ||
土地建物等 | 1,860 | 1,622 | 87.2 | |
株式等 | 895 | 801 | 89.5 | |
申告漏れ等の非違件数 |
件 | 件 | % | |
1,298 | 1,236 | 95.2 | ||
土地建物等 | 874 | 849 | 97.1 | |
株式等 | 424 | 387 | 91.3 | |
申告漏れ割合(/) |
% | % | ポイント | |
47.1 | 51.0 | 3.9 | ||
土地建物等 | 47.0 | 52.3 | 5.4 | |
株式等 | 47.4 | 48.3 | 0.9 | |
申告漏れ所得金額 |
百万円 | 百万円 | % | |
6,937 | 4,502 | 64.9 | ||
土地建物等 | 5,014 | 3,408 | 68.0 | |
株式等 | 1,922 | 1,094 | 56.9 | |
1件当たり申告漏れ所得金額(/) |
千円 | 千円 | % | |
2,518 | 1,858 | 73.8 | ||
土地建物等 | 2,696 | 2,101 | 77.9 | |
株式等 | 2,147 | 1,366 | 63.6 |
(注)