平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
平成24年5月
高松国税局
平成23年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
Ⅰ 確定申告の状況
1 所得税の申告状況（表1）
(1) 確定申告書の提出状況
＝提出人員は605,072人で3年連続の減少＝
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成23年分所得税の確定申告書を提出した人員は605,072人で、前年分（646,683人）から41,611人（
6.4％）減少し、3年連続の減少となりました。
(2) 申告納税額のあるものの状況（表2）
＝納税人員は2年ぶり・所得金額は6年連続減少、申告納税額は5年ぶり増加＝
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は169,855人で、前年分（198,373人）から28,518人（14.4％）減少しました。
納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は8,319億31百万円で32億72百万円（0.4％）減少したものの、申告納税額は473億92百万円で57億63百万円（+13.8％）増加しました。
○ 所得者区分別の状況（表3-1）（表3-2）
表3-1 詳細はこちら
表3-2 詳細はこちら
- イ 事業所得者
納税人員は、49,556人（+2,965人・+6.4％）と増加
所得金額は、1,558億36百万円（+32億78百万円・+2.1％）と増加
申告納税額は、99億76百万円（20百万円・0.2％）と減少 - ロ その他所得者（事業所得者以外）
納税人員は、120,299人（31,483人・20.7％）と減少
所得金額は、6,760億95百万円(65億50百万円・1.0％)と減少
申告納税額は、374億16百万円(+57億83百万円・+18.3％)と増加
(3) 還付申告の状況（表1）
＝還付申告は336,229人で前年並み＝
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は336,229人で、前年分（336,264人）とほぼ同程度となりました。
(4) 譲渡所得の申告状況
イ 土地等の譲渡所得（表4-1）
＝土地等の譲渡所得の申告人員は減少、有所得人員・所得金額はいずれも増加＝
(注)
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 平成14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は9,861人で、前年分（10,052人）から減少（1.9％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は6,545人で、前年分（6,319人）から増加（+3.6％）、所得金額は481億42百万円で、前年分（460億53百万円）から増加（+4.5％）しました。
ロ 株式等の譲渡所得（表4-2）
＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員はいずれも減少、所得金額は増加＝
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は26,278人で、前年分（27,530人）から減少（4.5％）しました。そのうち、有所得人員は5,399人で、前年分（7,203人）から減少（25.0％）、所得金額は575億96百万円で前年分（177億89百万円）から増加（+223.8％）しました。
2 個人事業者の消費税の申告状況（表5）
＝申告件数・納税申告額は6年連続でいずれも減少＝
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は37,836件で、前年分（42,034件）から4,198件（10.0％）減少し、納税申告額は98億90百万円で、前年分（104億1百万円）から5億11百万円（4.9％）減少しました。
申告件数、納税申告額のいずれも6年連続の減少となりました。
3 贈与税の申告状況
(1) 贈与税の申告状況（表6）
＝贈与税の申告人員・納税人員はいずれも増加・申告納税額は減少＝
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成23年分贈与税の申告書を提出した人員は、11,763人で、前年分（11,407人）から356人（+3.1％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は7,245人で、前年分（6,686人）から559人（+8.4％）増加、申告納税額は34億45百万円で、前年分（91億12百万円）から56億67百万円（62.2％）減少しました。
(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況（表6）
＝暦年課税の申告人員・納税人員はいずれも増加・申告納税額は減少＝
＝相続時精算課税の申告人員・納税人員はいずれも減少・申告納税額は増加＝
(注)
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 相続時精算課税（平成15年分以降）に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は9,938人で、前年分（9,404人）から増加（+5.7％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は7,157人で、前年分（6,590人）から増加（+8.6％）、申告納税額は31億40百万円で、前年分（88億44百万円）から減少（64.5％）しました。
なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1,825人で、前年分（2,003人）から減少（8.9％）しました。そのうち、納税人員は88人で、前年分（96人）から減少（8.3％）、申告納税額は3億5百万円で、前年分（2億68百万円）から増加（+13.8％）しました。
また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,742人で、前年分（1,760人）から減少（1.0％）、住宅取得等資金の金額は160億3百万円で、前年分（189億12百万円）から減少（15.4％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は144億38百万円で、前年分（179億25百万円）より減少（19.5％）しました。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。
※ この概要は、平成23年12月31日現在の法令に基づいて記載しています。
◎ 住宅取得等資金の非課税制度の概要
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（「住宅取得等資金」といいます。）の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
※ この概要は、平成23年12月31日現在の法令に基づいて記載しています。
Ⅱ 各種施策の実施状況
1 ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況（表7）
＝所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は52．5％で3.1ポイントの増加＝
(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。
国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は317,693人で、前年分（319,553人）から1,860人（0.6％）減少し、所得税の確定申告書の提出人員（605,072人）に占める割合は3.1ポイント増加の52.5％となりました。
《ご自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、160,615人で、前年分（154,996人）から5,619人（+3.6％）増加しました。
《税務署の申告会場でICTを利用した申告》
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は、157,078人で、前年分（164,557人）から7,479人（4.5％）減少しました。
◎ ICT
ICTとは、Information and Communication Technology の略で、ICTを利用した申告とは、e‐Taxなどパソコンを利用して申告書を電子で送信又は書面で出力し、郵送等により提出することを言います。
◎ 確定申告書等作成コーナー
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
◎ e-Tax
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、
最高4,000円の税額控除を受けることができる、
添付書類を提出省略することができる、
書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況（表8）
＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は4,575人＝
＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は38.9％で3.7ポイントの増加＝
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は4,575人で、前年分（4,020人）から555人（+13.8％）増加し、贈与税の申告書の提出人員（11,763人）に占める割合は3.7ポイント増加の38.9％となりました。
《ご自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して贈与税の申告書を作成し、ご自宅等から郵送等により書面で申告書を提出された人員は、1,847人で、前年分（1,460人）から387人（+26.5％）増加しました。
《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》
税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を作成し、書面で申告書を提出された人員は、2,728人で、前年分（2,560人）から168人（+6.6％）増加しました。
◎ 贈与税のe-Taxの導入について
平成24年分から「贈与税の申告書」についても、確定申告書等作成コーナーで作成し、e-Taxで送信できるようになります。
3 閉庁日における申告相談の状況（表9）
＝閉庁日の相談件数は3,704件、申告書収受件数は4,519件＝
休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、県庁所在地4署において、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に実施しました。
両日の相談件数は合計3,704件で、前年分（3,474件）より230件（+6.6％）増加し、申告書収受件数は合計4,519件で、前年分（4,492件）より27件（+0.6％）増加しました。
Ⅲ 平成23年分確定申告期における東日本大震災への対応等
〔仙台国税局支援の実施結果〕
○ 国税庁では、震災被害が特に甚大で被災された方が多数来署することが見込まれた仙台国税局管内を中心に、平成23年分確定申告期における納税者の方々への対応に万全を期すため、全庁的な支援を含め、被災地署への職員派遣や、大阪国税局に設置したサテライト・オフィスでの電話相談対応など、体制整備に努めたところです。
・ 高松国税局からは、大阪に設置された仙台国税局専用の電話相談のサテライト・オフィスに、延べ225人日職員を派遣しました。
（参考）大阪サテライト・オフィスの対応状況
受電件数:約13万件（1日平均約2.5千件）
震災関連の相談件数:約3万件（受電件数の約24％）
〔震災関連寄附金控除等の適用状況〕
○ 震災関連寄附に係る寄附金控除等の適用者数は、15,481人となっています。
参考計表
(表1) 所得税の確定申告書提出状況の推移
| 19年分 | 20年分 | 21年分 | 22年分 | 23年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | (93.3) | (97.4) | (95.7) | (100.2) | (85.6) |
| 212,647 | 207,015 | 198,072 | 198,373 | 169,855 | |
| 還付申告 | (104.7) | (100.5) | (100.9) | (99.7) | (99.9) |
| 332,670 | 334,210 | 337,144 | 336,264 | 336,229 | |
| 上記以外 | (106.3) | (106.1) | (102.8) | (99.3) | (88.3) |
| 103,475 | 109,760 | 112,886 | 112,046 | 98,988 | |
| 合計 | (100.9) | (100.3) | (99.6) | (99.8) | (93.6) |
| 648,792 | 650,985 | 648,102 | 646,683 | 605,072 |
(注)
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、対前年比（％）である。
(表2) 所得税の納税人員の申告状況の推移
| 19年分 | 20年分 | 21年分 | 22年分 | 23年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | (93.3) | (97.4) | (95.7) | (100.2) | (85.6) |
| 212,647 | 207,015 | 198,072 | 198,373 | 169,855 | |
| 所得金額 | (95.1) | (92.8) | (91.6) | (99.9) | (99.6) |
| 983,722 | 912,688 | 836,276 | 835,203 | 831,931 | |
| 申告納税額 | (96.7) | (87.6) | (87.9) | (99.4) | (113.8) |
| 54,354 | 47,623 | 41,860 | 41,629 | 47,392 |
(注)
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、対前年比（％）である。
(表3-1) 所得税の主たる所得区分別申告人員
| 確定申告人員 | 平成23年分 ÷平成22年分 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 左記以外 | 全体 | 納税 | 還付 | 左記以外 | ||||
| 合計 | 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 605,072 | 169,855 | 336,229 | 98,988 | 93.6 | 85.6 | 99.9 | 88.3 | |||
| 所得者別内訳 | 事業所得者 | (20.8) | (29.2) | (7.0) | (53.2) | |||||
| 125,832 | 49,556 | 23,633 | 52,643 | 99.1 | 106.4 | 99.2 | 93.2 | |||
| その他所得者 | (79.2) | (70.8) | (93.0) | (46.8) | ||||||
| 479,240 | 120,299 | 312,596 | 46,345 | 92.2 | 79.3 | 100.1 | 83.5 | |||
| 不動産所得者 | (6.2) | (14.7) | (0.9) | (9.6) | ||||||
| 37,380 | 25,013 | 2,892 | 9,475 | 99.7 | 99.4 | 108.0 | 98.5 | |||
| 給与所得者 | (37.7) | (38.0) | (45.0) | (12.2) | ||||||
| 227,896 | 64,464 | 151,330 | 12,102 | 100.5 | 99.8 | 102.7 | 82.3 | |||
| 雑所得者 | (32.7) | (14.6) | (44.4) | (24.1) | ||||||
| 198,062 | 24,727 | 149,442 | 23,893 | 82.9 | 44.7 | 97.4 | 79.5 | |||
| 上記以外 | (2.6) | (3.6) | (2.7) | (0.9) | ||||||
| 15,902 | 6,095 | 8,932 | 875 | 95.0 | 90.9 | 100.7 | 75.4 | |||
(注)
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。
(表3-2) 所得税の主たる所得区分別申告状況
| 総所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 平成23年分 ÷平成22年分 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額のあるもの | 還付申告 | 総所得 | 税額 | |||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
| 合計 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 1,660,133 | 831,931 | 756,815 | 47,392 | 20,458 | 98.8 | 99.6 | 100.1 | 113.8 | 101.9 | |||
| 所得者別内訳 | 事業所得者 | (14.1) | (18.7) | (5.9) | (21.0) | (24.0) | ||||||
| 234,376 | 155,836 | 44,517 | 9,976 | 4,909 | 98.1 | 102.1 | 97.6 | 99.8 | 98.3 | |||
| その他所得者 | (85.9) | (81.3) | (94.1) | (79.0) | (76.0) | |||||||
| 1,425,756 | 676,095 | 712,297 | 37,416 | 15,549 | 98.9 | 99.0 | 100.2 | 118.3 | 103.0 | |||
| 不動産所得者 | (6.8) | (12.3) | (0.5) | (17.6) | (0.7) | |||||||
| 112,807 | 102,720 | 3,960 | 8,337 | 135 | 98.7 | 98.3 | 112.2 | 97.7 | 104.7 | |||
| 給与所得者 | (55.2) | (48.5) | (65.0) | (27.5) | (47.7) | |||||||
| 916,648 | 403,312 | 491,875 | 13,042 | 9,756 | 100.7 | 100.5 | 102.1 | 99.9 | 104.5 | |||
| 雑所得者 | (15.9) | (6.6) | (26.5) | (2.4) | (23.3) | |||||||
| 264,484 | 54,815 | 200,377 | 1,149 | 4,767 | 81.2 | 53.3 | 95.6 | 70.6 | 100.7 | |||
| 上記以外 | (7.9) | (13.9) | (2.1) | (31.4) | (4.4) | |||||||
| 131,817 | 115,248 | 16,085 | 14,889 | 892 | 145.3 | 156.1 | 99.4 | 176.6 | 99.8 | |||
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
- 3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。
(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分 ÷平成22年分 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 土地等 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 10,052 | 6,319 | 46,053 | 729 | 9,861 | 6,545 | 48,142 | 736 | 98.1 | 103.6 | 104.5 | 101.0 | |
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。
(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分 ÷平成22年分 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 株式等 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 22,473 | 21,844 | 97.2 | ||||||||||
| 27,530 | 7,203 | 17,789 | 247 | 26,278 | 5,399 | 57,596 | 1,067 | 95.5 | 75.0 | 323.8 | 432.0 | |
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
(表5) 個人事業者の消費税の申告状況
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分 ÷平成22年分 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | 申告件数 | 税額 | 件数 | 税額 | |
| 納税申告 | 件 | 百万円 | 件 | 百万円 | ％ | ％ |
| (97.5) | 外2,598 | (97.7) | 外2,471 | |||
| 41,002 | 10,401 | 36,966 | 9,890 | 90.2 | 95.1 | |
| 還付申告 | (2.5) | 外180 | (2.3) | 外71 | ||
| 1,032 | 720 | 870 | 284 | 84.3 | 39.4 | |
| 計 | 42,034 | - | 37,836 | - | 90.0 | - |
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。
(表6) 贈与税の申告状況
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分 ÷平成22年分 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||
| 暦年課税 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | 人 | 人 | 百万円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 9,404 | 6,590 | 8,844 | 134 | 9,938 | 7,157 | 3,140 | 44 | 105.7 | 108.6 | 35.5 | 32.8 | |
| 相続時精算課税 | 2,003 | 96 | 268 | 279 | 1,825 | 88 | 305 | 347 | 91.1 | 91.7 | 113.8 | 124.4 |
| 計 | 11,407 | 6,686 | 9,112 | 136 | 11,763 | 7,245 | 3,445 | 48 | 103.1 | 108.4 | 37.8 | 35.3 |
(注)
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
- 3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。
(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分 ÷平成22年分 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 人 | 百万円 | 百万円 | 人 | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | ％ |
| 1,760 | 18,912 | 17,925 | 1,742 | 16,003 | 14,438 | 99.0 | 84.6 | 80.5 |
(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
(表7) ICTを利用した所得税申告書の提出人員
| 平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | 平成23年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | ||
| 648,792 | 650,985 | 648,102 | 646,683 | 605,072 | |||
| ICT利用人員 | (32.2) | (39.7) | (45.5) | (49.4) | (52.5) | ||
| 208,890 | 258,560 | 294,922 | 319,553 | 317,693 | |||
| 自宅等でのICT利用 | (12.9) | (17.6) | (21.1) | (24.0) | (26.5) | ||
| 83,918 | 114,463 | 136,452 | 154,996 | 160,615 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 39,387 | 56,309 | 67,675 | 75,740 | 80,947 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 7,109 | 14,820 | 23,097 | 28,431 | 29,172 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 37,422 | 43,334 | 45,680 | 50,825 | 50,496 | ||
| 署でのICT利用 | (19.3) | (22.1) | (24.5) | (25.4) | (26.0) | ||
| 124,972 | 144,097 | 158,470 | 164,557 | 157,078 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 75,607 | 111,290 | 132,976 | 143,524 | 140,217 | ||
| 署パソコン・書面 | 49,365 | 32,807 | 25,494 | 21,033 | 16,861 | ||
(注)
- 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
- 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
- 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考）
| 電子証明書等特別控除適用者数 |
|---|
| 2,732 |
(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員
| 平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | 平成22年分 | 平成23年分 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | |
| 11,453 | 10,360 | 10,147 | 11,407 | 11,763 | ||
| ICT利用人員 | (15.8) | (22.4) | (31.4) | (35.2) | (38.9) | |
| 1,810 | 2,320 | 3,185 | 4,020 | 4,575 | ||
| 自宅等でのICT利用 | (7.2) | (10.4) | (12.6) | (12.8) | (15.7) | |
| 820 | 1,078 | 1,275 | 1,460 | 1,847 | ||
| 署でのICT利用 | (8.6) | (12.0) | (18.8) | (22.4) | (23.2) | |
| 990 | 1,242 | 1,910 | 2,560 | 2,728 | ||
(注)
- 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
- 2 かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
(表9) 閉庁日における申告相談等の状況（所得税）
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成23年分 ÷平成22年分 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書 収受件数 |
相談件数 | 申告書 収受件数 |
相談件数 | 申告書 収受件数 |
|
| 1回目 (23年分：2月19日) |
件 | 件 | 件 | 件 | ％ | ％ |
| (53.4) | (51.3) | |||||
| 1,855 | 2,280 | 1,900 | 2,293 | 102.4 | 100.6 | |
| 2回目 (23年分：2月26日) |
(46.6) | (48.7) | ||||
| 1,619 | 2,212 | 1,804 | 2,226 | 111.4 | 100.6 | |
| 計 | 3,474 | 4,492 | 3,704 | 4,519 | 106.6 | 100.6 |
(注)
- 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署の計数である。
- 2 かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。