1 平成21事務年度における法人税・消費税の調査事績の概要

1 法人税の調査事績の概要

  • 平成21事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人4,422件について実地調査を実施しました。
  • このうち、法人税について非違があった法人は3,404件(前年対比95.4%)、その申告漏れ所得金額は305億円(同95.9%)、追徴税額は56億円(同81.2%)となっています。
  • ○ 法人税の実地調査の状況
    事務年度等
    項目
    20 21  
    前年対比 %
    実地調査件数 4,539 4,422 97.4
    非違があった件数 3,570 3,404 95.4
    申告漏れ所得金額 億円 318 305 95.9
      うち不正脱漏所得金額 億円 134 112 83.6
    調査による追徴税額 億円 69 56 81.2

    平成2事務年度から平成21事務年度の法人税の実地調査の状況を表したグラフ

2 消費税の調査事績の概要

  • 消費税については、法人税との同時調査等として4,137件の実地調査を実施しました。
  • このうち、非違があった法人は2,491件(前年対比94.9%)、その追徴税額は13億円(同100.0%)となっています。
  • ○ 消費税の実地調査の状況
    事務年度等
    項目
    20 21  
    前年対比 %
    実地調査件数 4,299 4,137 96.2
    非違があった件数 2,624 2,491 94.9
    調査による追徴税額 億円 13 13 100.0

    (注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

(参考計表)

2 平成21事務年度における源泉所得税の調査事績の概要

◆ 源泉所得税の調査事績の概要

  • 平成21事務年度においては、5,734件の源泉徴収義務者について源泉所得税に関する調査を実施しました。
  • このうち、源泉所得税の非違があった源泉徴収義務者は 1,586件(前年対比96.0%)で、その追徴税額は8億円(同114.3%)となっています。
  • ○ 源泉所得税の調査の状況
    事務年度等
    項目
    20 21  
    前年対比 %
    調査件数 6,081 5,734 94.3
    非違件数 1,652 1,586 96.0
    追徴税額 億円 7 8 114.3

    平成2事務年度から平成21事務年度の源泉所得税の追徴税額の推移を表したグラフ

(参考計表)

(参考計表) 平成21事務年度における調査事績の概要

◆ 法人税・消費税の調査事績の概要

別表 1

法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
20 21 前年対比
実地調査件数 1
4,539

4,422

97.4
非違があった件数 2
3,570

3,404

95.4
上記のうち不正計算のあった件数 3
1,163

1,072

92.2
申告漏れ所得金額 4 億円
318
億円
305

95.9
上記のうち不正脱漏所得金額 5 億円
134
億円
112

83.6
調査による追徴税額 6 億円
69
億円
56

81.2

別表 2

消費税の実地調査の状況
事務年度等
項目
20 21 前年対比
実地調査件数 1
4,299

4,137

96.2
非違があった件数 2
2,624

2,491

94.9
上記のうち不正計算のあった件数 3
874

826

94.5
調査による追徴税額 4 億円
13
億円
13

100.0
上記のうち不正計算に係る追徴税額 5 億円
5
億円
5

100.0

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表 3−1

不正発見割合の高い10業種
順位
項目
業種目
不正発見割合 前年順位 (参考)不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額
1 一般土木建築工事
42.6
- 千円
9,061
2 土木工事 41.1 6 6,390
3 採石、砂・砂利採取 39.3 - 78,227
4 管工事 36.0 - 5,692
5 その他の機械(製造) 35.1 - 20,566
6 職別土木建築工事 34.5 9 10,014
7 廃棄物処理 34.2 3 15,099
8 自動車、自転車(小売) 33.3 - 3,674
その他の設備工事 33.3 - 5,256
10 船舶(製造) 33.0 - 7,491

別表 3−2

不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種
順位
項目
業種目
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位 (参考)不正発見割合
1 採石、砂・砂利採取 千円
78,227
7
39.3
2 不動産代理仲介 28,076 - 26.9
3 水運 27,396 10 12.5
4 産業用機械(製造) 23,826 - 29.6
5 その他の機械(製造) 20,566 - 35.1
6 その他の対事業所サービス 17,186 - 17.4
7 その他の卸売 15,580 - 23.5
8 その他の対個人サービス 15,271 6 23.5
9 廃棄物処理 15,099 - 34.2
10 医療関連サービス 13,678 - 13.9

別表 4

無所得申告法人の実地調査の状況
事務年度等
項目
20 21 前年対比
実地調査件数 1
1,865

2,176

116.7
非違があった件数 2
1,379

1,631

118.3
上記のうち不正計算のあった件数 3
511

604

118.2
黒字申告となった件数 4
268

251

93.7
黒字申告への転換割合 5
14.4

11.5
ポイント
△2.9
申告漏れ所得金額 6 億円
146
億円
161

110.3
上記のうち不正脱漏所得金額 7 億円
65
億円
64

98.5
調査による法人税追徴税額 8 億円
10
億円
8

80.0
調査による消費税追徴税額 9 億円
5
億円
5

100.0

別表 5

海外取引法人の実地調査の状況
事務年度等
項目
20 21 前年対比
実地調査件数 1
255

235

92.2
海外取引に係る申告漏れ件数 2
71

49

69.0
上記のうち不正計算のあった件数 3
16

12

75.0
海外取引に係る申告漏れ所得金額 4 百万円
2,902
百万円
3,059

105.4
上記のうち不正脱漏所得金額 5 百万円
513
百万円
386

75.2

◆ 源泉所得税の調査事績の概要

別表

源泉所得税の調査の状況
事務年度等
項目
20 21 前年対比
調査件数 1
6,081

5,734

94.3
非違件数 2
1,652

1,586

96.0
追徴税額 3 億円
7
億円
8

114.3