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6. 平成22年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成23年6月
高松国税局

平成22年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

�T　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況(表1)

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＝提出人員は646,683人で、2年連続の減少＝

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成22年分所得税の確定申告書を提出した人員は646,683人で、平成21年分(648,102人)より1,419人(0.2％)減少し、2年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況(表2)

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＝納税人員は5年ぶりに増加、所得金額は5年連続で減少、申告納税額は4年連続で減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は198,373人で、その所得金額は8,352億3百万円、申告納税額は416億29百万円となっています。
　これを平成21年分と比較すると、納税人員(＋0.2％)は増加、所得金額(0.1％)及び申告納税額(0.6％)はいずれも減少しました。

○　所得者区分別の状況(表3−1)(表3−2)

表3−1 詳細はこちら

表3−2 詳細はこちら

• イ　事業所得者
  　納税人員は46,591人、所得金額は1,525億58百万円、申告納税額は99億96百万円となっています。
  　これを平成21年分と比較すると、納税人員(＋2.2％)、所得金額(＋3.6％)及び申告納税額(＋3.4％)はいずれも増加しました。
• ロ　その他所得者(事業所得者以外)
  　納税人員は151,782人、所得金額は6,826億45百万円、申告納税額は316億33百万円となっています。
  　これを平成21年分と比較すると、納税人員(0.4％)、所得金額(0.9％)及び申告納税額(1.7％)はいずれも減少しました。

(3)　還付申告の状況(表1)

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＝還付申告は336,264人で、平成16年分以来6年ぶりの減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は336,264人で、平成21年分(337,144人)より880人(0.3％)減少し、平成16年分以来の減少となりました。

(4)　譲渡所得の申告状況

• イ　土地等の譲渡所得(表4−1)
  ＝申告人員・有所得人員は増加、所得金額は減少＝
  
  (注)
  1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2　平成13年分、平成14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。
  　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は10,052人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は6,319人、所得金額は460億53百万円となっています。
  　これを平成21年分と比較すると、申告人員(＋1.8％)、有所得人員(＋2.9％)は増加し、所得金額(0.9％)は減少しました。
• ロ　株式等の譲渡所得(表4−2)
  ＝申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも増加＝
  
  (注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  　確定申告書を提出した人員のうち、平成22年中に株式等を譲渡したとして譲渡所得の申告をした人員は27,530人です。そのうち、有所得人員は7,203人、所得金額は177億89百万円となっています。
  　これを平成21年分と比較すると、申告人員(＋9.2％)、有所得人員(＋11.5％)及び所得金額(＋7.3％)はいずれも増加しました。
  　なお、平成20年及び21年中に株式等を譲渡した者を含めて、譲渡損失を翌年以降に繰り越す申告をされた人員は、22,473人です。

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5)

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＝申告件数・納税申告額は5年連続でいずれも減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は42,034件、納税申告額は104億1百万円となっています。
　これを平成21年分と比較すると、申告件数(3.3％)及び納税申告額(2.3％)は、5年連続の減少となりました。

3　贈与税の申告状況(表6)

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＝暦年課税の申告人員は増加、相続時精算課税は減少＝

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は9,404人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は6,590人、申告納税額は88億44百万円となっています。
　これを平成21年分と比較すると、申告人員(＋20.9％)、納税人員(＋8.1％)及び申告納税額(＋558.0％)はいずれも増加しました。
　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は2,003人です。そのうち、納税人員は96人、申告納税額は2億68百万円となっています。
　これを平成21年分と比較すると、申告人員(15.3％)、納税人員(4.0％)は減少し、申告納税額(＋22.9％)は増加しました。

◎　相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎　住宅取得等資金の非課税の概要

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。
　なお、平成21年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち、500万円までの金額について贈与税が非課税となります。

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�U　各種施策の実施状況

1　ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

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＝ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は319,553人と増加＝

＝所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は49.4％＝

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するITを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ITを利用した申告をしていただいています。
　ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は319,553人で、平成21年分(294,922人)より24,631人(＋8.4％)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(646,683人)に占める割合は49.4％(＋3.9％)となっています。

《ご自宅等からのIT申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
　これらのITを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、154,996人(対前年比113.6％)と増加しました。

(注)　税務署では、申告の適正性を担保するため、添付書類の提出を省略した納税者のうち、一部の者に対し、その添付書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場でのIT申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署の申告会場におけるITを利用した所得税確定申告書の提出人員は、164,557人(対前年比103.8％)と増加しました。

◎　確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎　e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　閉庁日における申告相談の状況(表8)

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＝閉庁日の相談件数は3,474件、申告書収受件数は4,492件＝

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、徳島・高松・松山・高知税務署において、閉庁日における申告相談を2月20日と2月27日の日曜日に実施しました。
　両日の相談件数は合計3,474件(対前年比105.3％)で、申告書収受件数は合計4,492件(対前年比105.6％)となっています。

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参考計表

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、対前年比(％)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、対前年比(％)である。

(表3−1)所得税の主たる所得区分別申告人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
• 3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3−2)所得税の主たる所得区分別申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
• 3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　外書は、地方消費税である。
• 3　かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
• 4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6)贈与税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
• 3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)両年分とも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ＩＴを利用した所得税申告書の提出人員

(注)

• 1　翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
• 2　署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
• 3　平成18年分の「HP作成コーナー・e-Tax」による提出人員は未把握のため、「各種ソフト・e-Tax」に集計している。
• 4　平成18年分のe-Taxによる提出人員は未把握のため、利用件数で作成している。
• 5　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

(注)

• 1　いずれも申告相談等を実施したすべての署の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

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• 1　徳島県下の状況(PDF/77KB)
• 2　香川県下の状況(PDF/77KB)
• 3　愛媛県下の状況(PDF/77KB)
• 4　高知県下の状況(PDF/76KB)