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- 平成20事務年度における相続税の調査事績
平成21年12月
高松国税局
相続税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査の状況をまとめましたのでお知らせします。
相続税調査事績
- 1 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数等
相続税の調査については、平成18年中及び平成19年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
調査の件数は、575件(前事務年度563件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は、532件(前事務年度524件)、非違割合は、92.5%(前事務年度93.1%)となっています。
- 2 申告漏れ課税価格
申告漏れ課税価格は、全体で165億31百万円(前事務年度148億81百万円)となっています。
- 3 申告漏れ相続財産の金額の内訳
申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等67億73百万円(前事務年度64億79百万円)が最も多く、続いて土地26億38百万円(前事務年度18億78百万円)、有価証券24億43百万円(前事務年度17億77百万円)の順となっています。
- 4 追徴税額
追徴税額(加算税を含む。)は、全体で33億27百万円(前事務年度24億92百万円)となっています。
- 5 重加算税の賦課件数等
重加算税の賦課件数は70件(前事務年度71件)、賦課割合は13.2%(前事務年度13.5%)となっています。
表1 相続税の調査事績
事務年度 項目 |
平成19事務年度 |
平成20事務年度 |
|
対前事務年度比 |
|
調査件数 |
件 |
件 |
% |
563 |
575 |
102.1 |
|
申告漏れ等の非違件数 |
件 |
件 |
% |
524 |
532 |
101.5 |
|
非違割合 (/) |
% |
% |
ポイント |
93.1 |
92.5 |
-0.6 |
|
重加算税賦課件数 |
件 |
件 |
% |
71 |
70 |
98.6 |
|
重加算税賦課割合 (/) |
% |
% |
ポイント |
13.5 |
13.2 |
-0.3 |
|
申告漏れ課税価格 |
百万円 |
百万円 |
% |
14,881 |
16,531 |
111.1 |
|
のうち重加算税賦課対象 |
百万円 |
百万円 |
% |
1,818 |
1,386 |
76.2 |
|
追徴税額 |
本税 |
百万円 |
百万円 |
% |
2,159 |
2,905 |
134.6 |
|
加算税 |
百万円 |
百万円 |
% |
333 |
422 |
126.7 |
|
合計 |
百万円 |
百万円 |
% |
2,492 |
3,327 |
133.5 |
|
1件当たり申告漏れ |
申告漏れ課税価格 (/) |
万円 |
万円 |
% |
2,840 |
3,107 |
109.4 |
|
追徴税額 (/) |
万円 |
万円 |
% |
476 |
625 |
131.3 |
(注)
- 1 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
- 2 表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので、各県の合計と一致しない場合がある。
表2 申告漏れ相続財産の金額の推移