平成21年10月
高松国税局

所得税及び個人事業者の消費税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査等については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しているほか、文書又は来署依頼による面接等により計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触(以下「簡易な接触」という。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 調査等の件数は、特別調査・一般調査は1,496件(前事務年度1,583件)、着眼調査は1,372件(前事務年度1,474件)、簡易な接触は11,327件(前事務年度15,279件)となっています。
 また、これらの調査等の合計件数は、14,195件(前事務年度18,336件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、11,383件(前事務年度15,105件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、全体で323億44百万円(前事務年度358億81百万円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは152億16百万円(前事務年度153億44百万円)、着眼調査によるものは35億80百万円(前事務年度36億2百万円)、簡易な接触によるものは135億48百万円(前事務年度169億35百万円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、全体で35億82百万円(前事務年度38億93百万円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは26億26百万円(前事務年度27億97百万円)、着眼調査によるものは2億62百万円(前事務年度2億69百万円)、簡易な接触によるものは6億94百万円(前事務年度8億28百万円)となっています。

2 所得税(譲渡所得調査等分)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税(譲渡所得調査等分)については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
 調査等の件数は、3,853件(前事務年度4,107件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,036件(前事務年度1,985件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

申告漏れ所得金額(調査等の対象となったすべての年分の合計)は、107億47百万円(前事務年度98億89百万円)となっています。

3 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
 調査等の件数は、特別調査・一般調査は1,025件(前事務年度1,058件)、着眼調査は726件(前事務年度596件)、簡易な接触は690件(前事務年度701件)となっています。
 また、これらの調査等の合計件数は2,441件(前事務年度2,355件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1,888件(前事務年度1,767件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

追徴税額(調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む)は、全体で10億35百万円(前事務年度9億28百万円)あり、このうち特別調査・一般調査によるものは8億31百万円(前事務年度7億80百万円)、着眼調査によるものは1億39百万円(前事務年度90百万円)、簡易な接触によるものは65百万円(前事務年度58百万円)となっています。

(参考1) 平成20事務年度 所得税及び消費税調査等の状況(局計)

1 所得税

区分
項目
実地調査 丸4 簡易な接触 丸5 調査等合計 丸6 譲渡所得調査等
丸1 特別・一般 丸2 着眼 丸3 計
1 調査等件数 1,583
1,496
1,474
1,372
3,057
2,868
15,279
11,327
18,336
14,195
4,107
3,853
2 申告漏れ等の非違件数 1,422
1,322
1,112
972
2,534
2,294
12,571
9,089
15,105
11,383
1,985
2,036
3 申告漏れ所得金額 百万円 15,344
15,216
3,602
3,580
18,946
18,796
16,935
13,548
35,881
32,344
9,889
10,747
4 追徴税額 本税 百万円 2,425
2,263
243
237
2,668
2,500
780
654
3,448
3,154
5 加算税 百万円 372
363
25
25
397
388
48
40
445
428
6 百万円 2,797
2,626
269
262
3,065
2,888
828
694
3,893
3,582
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 9,693
10,171
2,444
2,609
6,198
6,554
1,108
1,196
1,957
2,279
2,408
2,789
8 追徴税額 本税 千円 1,532
1,513
165
173
873
872
51
58
188
222
9 加算税 千円 235
243
17
18
130
135
3
4
24
30
10 千円 1,767
1,755
182
191
1,003
1,007
54
61
212
252

(注)

  • 1 平成20年7月から平成21年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  • 2 上段は、前事務年度の計数である。
  • 3 単位未満を四捨五入しているため、合計に符合しない箇所がある。

【参考】 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる者等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。

2 消費税(個人事業者)

区分
項目
実地調査 丸10 簡易な接触 丸11 調査等合計
丸7 特別・一般 丸8 着眼 丸9 計
11 調査等件数 1,058
1,025
596
726
1,654
1,751
701
690
2,355
2,441
12 申告漏れ等の非違件数 866
856
439
586
1,305
1,442
462
446
1,767
1,888
13 追徴税額 本税 百万円 669
717
80
125
749
841
53
59
803
900
14 加算税 百万円 110
115
10
14
120
129
5
6
125
135
15 百万円 780
831
90
139
869
970
58
65
928
1,035
16 一件当たり 追徴税額 本税 千円 633
699
134
172
453
480
76
86
341
369
17 加算税 千円 104
112
16
20
72
74
7
9
53
55
18 千円 737
811
150
191
526
554
83
94
394
424

(注)

  • 1 平成20年7月から平成21年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
  • 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  • 3 上段は、前事務年度の計数である。
  • 4 単位未満を四捨五入しているため、合計に符号しない箇所がある。

(参考2) 1件当たりの事業所得者の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

平成20事務年度(平成21年6月末現在)
順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額
(含加算税)
前年順位
1 廃棄物処理 万円
2,209
万円
368
2 くず金卸 1,796 421 1
3 果樹栽培農業 1,493 186 4
4 税理士 1,459 142
5 水産養殖業 1,322 249 7
6 不動産代理仲介 1,155 260
7 野菜栽培農業 1,053 218 2
8 とび工事 963 148 -
9 建築工事 917 86 -
10 弁護士 857 280 -
(参考)平成19事務年度(平成20年6月末現在)
順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額
(含加算税)
1 くず金卸 万円
1,951
万円
465
2 野菜栽培農業 1,750 414
3 建設・設備工事労務者 1,235 112
4 果樹栽培農業 1,171 163
5 生命保険外交員 1,063 193
6 水道衛生工事 1,024 160
7 水産養殖業 939 257
8 土地家屋調査士 874 115
9 競輪・モーターボート 868 229
10 風俗業 814 79

(参考3) 平成20事務年度 譲渡所得の調査等事績(局計)

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度 対前事務年度
丸1 調査等件数
4,107

3,853

93.8
  土地建物等 2,680 2,241 83.6
株式等 1,427 1,612 113.0
丸2 申告漏れ等の非違件数
1,985

2,036

102.6
  土地建物等 1,106 1,145 103.5
株式等 879 891 101.4
丸3 申告漏れ割合(丸2丸1
48.3

52.8
ポイント
4.5
  土地建物等 41.3 51.1 9.8
株式等 61.6 55.3 − 6.3
丸4 申告漏れ所得金額 百万円
9,889
百万円
10,747

108.7
  土地建物等 6,440 5,987 93.0
株式等 3,450 4,760 138.0
丸5 1件当たり申告漏れ所得金額(丸4丸1 千円
2,408
千円
2,789

115.8
  土地建物等 2,403 2,672 111.2
株式等 2,417 2,953 122.2

(注)

  • 1 平成20年7月から平成21年6月までの間の実績で、いずれも調査全年分の計数である。
  • 2 土地建物等には、総合譲渡に係るものを含む。
  • 3 計数は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。