平成22年5月
高松国税局

平成21年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

T 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1)

=提出人員は648,102人で、平成13年分以来の減少=

(グラフ)確定申告書の提出状況
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成21年分所得税の確定申告書を提出した人員は648,102人で、これまでの最高であった平成20年分(650,985人)より2,883人(−0.4%)減少し、平成13年分以来の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2)

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

(グラフ)申告納税額のあるものの状況

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は198,072人で、その所得金額は8,362億76百万円、申告納税額は418億60百万円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、納税人員(−4.3%)、所得金額(−8.4%)及び申告納税額(−12.1%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況(表3−1)(表3−2)

=事業所得者、その他所得者ともに納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

  • イ 事業所得者
     納税人員は45,606人、所得金額は1,473億円、申告納税額は96億67百万円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(−8.8%)、所得金額(−11.1%)及び申告納税額(−10.0%)はいずれも減少しました。
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は152,466人、所得金額は6,889億76百万円、申告納税額は321億93百万円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(−2.9%)、所得金額(−7.8%)及び申告納税額(−12.7%)はいずれも減少しました。

(3) 還付申告の状況(表1)

=還付申告は337,144人で、5年連続で過去最高を更新=

確定申告書を提出した者のうち、還付申告は337,144人で、これまでの最高であった平成20年分(334,210人)より2,934人(+0.9%)増加し、5年連続で過去最高を更新しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

  • イ 土地等の譲渡所得(表4−1)
    =申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも減少=
    (グラフ)土地等の譲渡所得
    (注)
    1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
    2 平成12〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。
     確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は9,874人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は6,143人、所得金額は464億84百万円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、申告人員(−19.1%)、有所得人員(−18.8%)及び所得金額(−30.8%)はいずれも減少しました。
  • ロ 株式等の譲渡所得(表4−2)
    =申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも増加=
    (グラフ)株式等の譲渡所得
    (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
     確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は25,222人です。そのうち、有所得人員は6,459人、所得金額は165億74百万円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、申告人員(+4.4%)、有所得人員(+8.9%)及び所得金額(+2.3%)はいずれも増加しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5)

=申告件数・納税申告額は4年連続でいずれも減少=

(グラフ)個人事業者の消費税の申告状況
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は43,452件、納税申告額は106億41百万円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告件数(−2.3%)及び納税申告額(−6.2%)は、4年連続でいずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況(表6)

=暦年課税の申告人員は増加、相続時精算課税は減少=

(グラフ)贈与税の申告状況

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税(平成15年分以降)は、暦年課税との併用者に係る計数を含んでいる。

申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は7,780人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は6,095人、申告納税額は13億44百万円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(+0.1%)は増加し、納税人員(−6.0%)及び申告納税額(−51.9%)は減少しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は2,366人です。そのうち、納税人員は100人、申告納税額は2億18百万円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(−8.6%)及び納税人員(−14.5%)は減少し、申告納税額(+13.0%)は増加しました。
 また、平成21年分から新しく導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は906人、住宅取得等資金の金額は82億35百万円、うち非課税の適用を受けた金額は42億73百万円となっています。(表6−付)

◎ 相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、この特例は、平成22年度税制改正により、適用期間及び非課税の限度額が改正されています。

U 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7)

=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は294,922人と増加=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は45.5%=

(グラフ)ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況
(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。

税務署では、納税者の皆様が自ら申告書を作成して、提出していただく「自書申告」を推進しています。
 納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、ITを活用した申告書作成手段や提出手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は294,922人で、平成20年分(258,560人)より36,362人(+14.1%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(648,102人)に占める割合は45.5%となっています。

《ご自宅等で申告をなされる方》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税確定申告書の提出人員は、136,452人(対前年比119.2%)と増加しました。
 なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付省略制度を利用した納税者のうち、一部の者に対し、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をなされる方》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税確定申告書の提出人員は、158,470人(対前年比110.0%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談の状況(表8)

=閉庁日の相談件数は3,299件、申告書収受件数は4,252件=

(グラフ)閉庁日における申告相談の状況

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、徳島・高松・松山・高知税務署において、閉庁日における申告相談を2月21日と2月28日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計3,299件(対前年比93.8%)で、申告書収受件数は合計4,252件(対前年比101.2%)となっています。

参考計表

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:人)
  17年分 18年分 19年分 20年分 21年分
申告納税額のあるもの
(111.0)
230,558
(98.9)
227,972
(93.3)
212,647
(97.4)
207,015
(95.7)
198,072
還付申告
(113.1)
306,871
(103.5)
317,585
(104.7)
332,670
(100.5)
334,210
(100.9)
337,144
上記以外
(91.3)
93,300
(104.3)
97,347
(106.3)
103,475
(106.1)
109,760
(102.8)
112,886
合計
(108.5)
630,729
(101.9)
642,904
(100.9)
648,792
(100.3)
650,985
(99.6)
648,102

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  17年分 18年分 19年分 20年分 21年分
納税人員
(111.0)
230,558
(98.9)
227,972
(93.3)
212,647
(97.4)
207,015
(95.7)
198,072
所得金額
(105.7)
1,053,595
(98.2)
1,034,439
(95.1)
983,722
(92.8)
912,688
(91.6)
836,276
申告納税額
(107.3)
54,179
(103.7)
56,181
(96.7)
54,354
(87.6)
47,623
(87.9)
41,860

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3−1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成21年分÷平成20年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計
648,102

198,072

337,144

112,886

99.6

95.7

100.9

102.8
所得者別内訳 事業所得者
(19.8)
128,196
(23.0)
45,606
(7.0)
23,650
(52.2)
58,940
97.7 91.2 102.3 101.5
その他所得者
(80.2)
519,906
(77.0)
152,466
(93.0)
313,494
(47.8)
53,946
100.0 97.1 100.8 104.4
  不動産所得者
(5.8)
37,321
(12.7)
25,192
(0.8)
2,569
(8.5)
9,560
101.4 99.2 110.4 105.3
給与所得者
(35.8)
231,732
(33.0)
65,360
(44.9)
151,405
(13.3)
14,967
98.1 94.3 99.9 97.1
雑所得者
(36.2)
234,824
(28.1)
55,653
(44.7)
150,863
(25.1)
28,308
102.7 102.5 101.6 109.4
上記以外
(2.5)
16,029
(3.2)
6,261
(2.6)
8,657
(1.0)
1,111
88.7 78.6 98.6 83.6

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が一致しない場合がある。

(表3−2)所得税の主たる所得区分別申告状況

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成21年分÷平成20年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得 税額
総所得 納税 還付 納税 還付
合計 百万円
1,691,228
百万円
836,276
百万円
763,966
百万円
41,860
百万円
19,902

94.8

91.6

98.2

87.9

100.5
所得者別内訳 事業所得者
(13.9)
235,569
(17.6)
147,300
(6.0)
45,490
(23.1)
9,667
(24.8)
4,940
92.3 88.9 99.5 90.0 99.8
その他所得者
(86.1)
1,455,659
(82.4)
688,976
(94.0)
718,476
(76.9)
32,193
(75.2)
14,962
95.2 92.2 98.1 87.3 100.8
  不動産所得者
(6.8)
115,066
(12.6)
105,403
(0.4)
3,341
(20.8)
8,699
(0.5)
106
98.3 97.6 108.8 94.7 102.8
給与所得者
(54.9)
927,868
(48.8)
408,467
(64.2)
490,481
(32.2)
13,491
(47.4)
9,443
95.4 93.2 97.7 92.4 98.8
雑所得者
(19.2)
324,398
(12.4)
103,622
(27.3)
208,500
(3.5)
1,471
(22.8)
4,547
100.2 100.3 99.4 99.4 106.1
上記以外
(5.2)
88,328
(8.5)
71,483
(2.1)
16,154
(20.4)
8,532
(4.4)
866
76.4 73.6 92.0 73.5 96.6

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が一致しない場合がある。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等
12,203

7,564
百万円
67,141
万円
888

9,874

6,143
百万円
46,484
万円
757

80.9

81.2

69.2

85.2

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等
19,213
24,164


5,929
百万円

16,199
万円

273

21,357
25,222


6,459
百万円

16,574
万円

257

111.2
104.4


108.9


102.3


94.1

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告
(97.2)
43,211
百万円
外 2,836
11,350

(97.2)
42,231
百万円
外 2,658
10,641


97.7


93.8
還付申告
(2.8)
1,263
外 213
853
(2.8)
1,221
外 246
984
96.7 115.4
44,474 - 43,452 - 97.7 -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。
  • 4 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6)贈与税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税
7,770

6,487
百万円
2,797
万円
43

7,780

6,095
百万円
1,344
万円
22

100.1

94.0

48.1

51.2
相続時精算課税 2,590 117 193 165 2,366 100 218 218 91.4 85.5 113.0 132.1
10,360 6,604 2,990 45 10,146 6,195 1,562 25 97.9 93.8 52.2 55.6

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含む。
  • 3 単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額

906
百万円
8,235
百万円
4,273

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

  平成19年分 平成20年分 平成21年分
確定申告人員
648,792

650,985

648,102
IT利用人員
(32.2)
208,890
(39.7)
258,560
(45.5)
294,922
  自宅等でのIT利用
(12.9)
83,918
(17.6)
114,463
(21.1)
136,452
  各種ソフト・e-Tax 39,387 56,309 67,675
HP作成コーナー・e-Tax 7,109 14,820 23,097
HP作成コーナー・書面 37,422 43,334 45,680
署でのIT利用
(19.3)
124,972
(22.1)
144,097
(24.5)
158,470
  署パソコン・e-Tax 75,607 111,290 132,976
署パソコン・書面 49,365 32,807 25,494

(注)

  • 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
相談件数 申告書
収受件数
1回目
(21年分:2月21日)

(54.9)
1,930


2,313

(54.5)
1,798


2,192


93.2


94.8
2回目
(21年分:2月28日)
(45.1)
1,587
1,889
(45.5)
1,501
2,060 94.6 109.1
3,517 4,202 3,299 4,252 93.8 101.2

(注)

  • 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。