法人税関係

1 法人数の状況(表1)

平成18事務年度末(平成19年6月30日)現在の法人数は、86,136社で、前事務年度末(平成18年6月30日)の86,076社に比べて60社増加し、前年対比100.1%となっている。

2 申告の状況(表2)

(1) 平成18事務年度中(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)に申告期限が到来したもののうち、申告があった件数は83,551件である。このうち黒字申告の件数は、23,893件で黒字申告割合は28.6%となり、前事務年度の28.8%に比べて0.2ポイント低下している。
(2) 黒字申告をした法人の所得金額は7,726億円で、前事務年度の7,360億円に比べて366億円増加し、前年対比105.0%となっている。
(3) 申告税額は2,019億円で、前事務年度の2,030億円に比べて11億円減少し、前年対比99.5%となっている。

3 実地調査の状況(表3)

(1) 平成18事務年度においては、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い法人3,999件について実地調査を行った。
(2) 実地調査を行った法人のうち、何らかの申告漏れがあったものは3,136件となっており、その申告漏れ所得金額は287億円となっている。
(3) 申告漏れのあった法人のうち、不正計算のあった法人は864件で、不正脱漏所得金額は109億円となっている。
(4) 赤字申告法人のうち1,414件について実地調査を行ったところ1,015件に申告漏れがあり、そのうち246件は黒字申告に転換した。
(5) 消費税の調査件数は、3758件で、そのうち消費税に何らかの非違があったものは、2,291件であり、その増加税額は15億円となっている。

4-1 不正発見割合の高い業種(表4-1)

実地調査の結果、不正発見の割合が高い法人の業種を見ると、第1位は産業廃棄物処理業(59.1%)で、以下、第2位は葬儀業(52.4%)、第3位はパチンコ業(50.0%)となっている。

4-2 不正計算1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種(表4-2)

実地調査の結果、不正発見のあった法人の1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種を見ると、第1位は「その他の小売業」で1件当たりの不正脱漏所得金額は、37,166千円となっている。以下、第2位は「野菜果物卸売業」、第3位は「産業廃棄物処理業」となっている。

源泉所得税関係

5 源泉徴収義務者数の状況(表5)

平成18事務年度末(平成19年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は、118,116件で、前事務年度末(平成18年6月30日)の118,450件に比べて334件減少し、前年対比99.7%となっている。

6 源泉所得税の課税の状況(表6)

平成18事務年度(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)における源泉所得税の税額は2,640億円で、前事務年度の2,669億円に比べて29億円減少し、前年対比98.9%となっている。

7 源泉所得税の調査の状況(表7)

(1) 平成18事務年度に調査を行った件数は5,500件で、前事務年度の5,259件に比べて241件増加し、前年対比104.6%となっている。
(2) 課税漏れのあった件数は1,454件で、前事務年度の1,445件に比べて9件増加し、前年対比100.6%となっている。
(3) 追徴税額は7億円で、前事務年度の12億円に比べて5億円減少し、前年対比58.3%となっている。

表1

法人数の状況
区分
県別
平成18年6月30日現在 平成19年6月30日現在
法人数 県別割合 法人数 前年対比 県別割合
徳島県 1
17,919

20.8

17,864

99.7

20.7
香川県 2 24,356 28.3 24,386 100.1 28.3
愛媛県 3 29,958 34.8 30,101 100.5 35.0
高知県 4 13,843 16.1 13,785 99.6 16.0
合計 5 86,076 100.0 86,136 100.1 100.0

(注) 清算中法人は除き、国税局所管法人を含む。

表2

法人税の申告の状況
区分
項目
平成17事務年度 平成18事務年度 前年対比
申告件数 1
83,314

83,551

100.3
上記のうち黒字申告件数 2
24,001

23,893

99.6
黒字申告割合(2/1) 3
28.8

28.6
ポイント
△0.2
申告所得金額 4 億円
7,360
億円
7,726

105.0
黒字申告1件
当たり所得金額(4/2)
5 万円
3,067
万円
3,234

105.4
申告税額 6 億円
2,030
億円
2,019

99.5

表3

法人税の実地調査の状況
区分
項目
平成17事務年度 平成18事務年度 前年対比
実地調査件数 1
3,763

3,999

106.3
申告漏れ件数 2
3,019

3,136

103.9
上記のうち
不正計算のあった件数
3
861

864

100.3
申告漏れ所得金額 4 億円
302
億円
287

95.0
上記のうち
不正脱漏所得金額
5 億円
102
億円
109

106.9
実地調査による
増加税額
6 億円
78
億円
68

87.2

(注) 実地調査による増加税額には加算税を含む。

表3-1

赤字申告法人に対する実地調査の状況
実地調査件数 申告漏れ件数 黒字申告
となった件数
黒字申告
への転換割合
申告漏れ所得金額

1,414

1,015

246

17.4
億円
122

(参考計表)

消費税調査の状況
区分
項目
平成17事務年度 平成18事務年度 前年対比
実地調査件数 1
3,539

3,758

106.2
非違のあった件数 2
2,089

2,291

109.7
実地調査による増加税額 3 億円
12
億円
15

125.0

(注) 実地調査による増加税額には加算税を含む。

表4-1

(1) 不正発見割合の高い10業種

順位
項目
業種目
不正発見割合 前年順位 (参  考)
不正計算1件当たりの
不正脱漏所得金額
1 産業廃棄物処理業 %
59.1
2 千円
33,869
2 葬儀業 52.4 - 2,267
3 パチンコ業 50.0 1 15,266
4 自動車修理業 42.1 - 3,212
5 廃棄物処理業 41.3 10 9,739
6 漁業、水産養殖業 40.0 - 21,288
7 塗装工事業 35.0 - 5,933
8 貨物自動車運送業 33.3 - 11,218
9 船舶製造業 32.9 - 8,373
10 内装工事業 31.8 - 690

表4-2

(2) 不正計算1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種

順位
項目
業種目
不正計算1件当たりの
不正脱漏所得金額
前年順位 (参 考)
不正発見割合
1 その他の小売業
(無店舗訪問販売業等)
千円
37,166
-
13.0
2 野菜、果物卸売業 34,382 - 27.3
3 産業廃棄物処理業 33,869 - 59.1
4 内科、小児科 21,384 5 14.9
5 漁業、水産養殖業 21,288 - 40.0
6 その他の機械製造業
(産業用機械製造等)
21,127 7 18.4
7 その他の設備工事業
(住宅機器設置工事等)
20,321 3 20.5
8 パチンコ業 15,266 - 50.0
9 自動車、同部品小売業 13,261 - 21.2
10 生鮮魚介そう卸売業 13,198 - 30.0

表5

源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成17事務年度 平成18事務年度 前年対比
給与所得 1
118,450

118,116

99.7
利子所得等 2 1,963 1,877 95.6
報酬料金等 3 87,254 86,423 99.0
配当所得等 4 3,311 3,136 94.7
非居住者等所得 5 296 305 103.0

表6

源泉所得税の課税の状況
区分
項目
平成17事務年度 平成18事務年度 前年対比
給与所得 1 億円
2,184
億円
2,141

98.0
退職所得 2 57 47 82.5
利子所得等 3 92 83 90.2
報酬料金等 4 136 129 94.9
配当所得等 5 141 180 127.7
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
6 53 52 98.1
非居住者等所得 7 6 8 133.3
合計 8 2,669 2,640 98.9

(注) 各所得の計数は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合がある。

表7

源泉所得税の調査の状況
区分
項目
平成17事務年度 平成18事務年度 前年対比
給与所得の
源泉徴収義務者数
1
118,450

118,116

99.7
調査件数 2
5,259

5,500

104.6
課税漏れ件数 3
1,445

1,454

100.6
追徴税額 4 億円
12
億円
7

58.3

(注) 追徴税額には加算税を含む。