令和4年8月
仙台国税局

仙台国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
 特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、引き続き、適切に対応しています。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

令和3年度租税滞納状況

(単位:百万円)
  D(A+B−C)
令和2年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生
滞納額
整理済額 令和3年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)

全税目

(107.2%) (161.7%) (140.4%) (125.9%)
30,460 38,110 30,225 38,345
    所得税 10,807 9,110 7,088 12,829
  内 源泉所得税 2,973 1,844 1,366 3,451
  内 申告所得税 7,834 7,266 5,722 9,378
法人税 3,609 2,495 2,044 4,060
相続税 1,080 705 874 911
消費税 14,811 25,571 20,035 20,347
その他税目 153 229 184 198

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 令和4年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が令和3年度所属となるものを含んでいます。
  4. 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

−滞納整理中のものの額は38,345百万円で、平成24年度の約9割−

令和3年度における滞納整理中のものの額は、38,345百万円となっており、令和2年度と比較すると、7,885百万円(+25.9%)増加しました。
 滞納整理中のものの額は、ここ10年間で最も滞納整理中のものの額が多い平成24年度の約9割となっています。

(注)平成24年度の滞納整理中のものの額は、42,134百万円

滞納整理中のものの額の推移

平成24年度から令和4年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

−新規発生滞納額は38,110百万円で、平成27年度とほぼ同水準−

令和3年度における新規発生滞納額は、38,110百万円となっており、令和2年度と比較すると、14,540百万円(+61.7%)増加しました。
 新規発生滞納額は、ここ10年間で最も新規発生滞納額が多い平成27年度とほぼ同水準となっています。

(注)平成27年度の新規発生滞納額は、38,153百万円

新規発生滞納額の推移

平成24年度から令和4年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納発生割合

−滞納発生割合は1.7%で、引き続き、低水準で推移−

令和3年度における滞納発生割合は、1.7%となりました。

(注)滞納発生割合とは、徴収決定済額(申告などにより課税されたものの額)に占める新規発生滞納額の割合をいいます。

滞納発生割合の推移

平成24年度から令和4年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

−整理済額は30,225百万円で、前年度から増加−

令和3年度における整理済額は、30,225百万円となっており、令和2年度と比較すると8,700百万円(+40.4%)増加しました。

整理済額の推移

平成24年度から令和4年度の滞納整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考1)

滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成24年度から令和4年度の滞納整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成24年度から令和4年度の滞納整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考2)

主要税目別の租税滞納状況

(単位:百万円)
区分 A 前年度末     D(A+B-C)当年度末
税目 滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
全税目
合計
外 3,833 外 5,025 外 5,586 外 3,273
(96.0%)   (74.2%)   (82.8%)   (87.3%)  
  32,567   26,355   30,507   28,415
2 外 3,273 外 4,610 外 3,871 外 4,011
(87.3%)   (89.4%)   (70.6%)   (107.2%)  
  28,415   23,570   21,525   30,460
3 外 4,011 外 7,174 外 5,586 外 5,599
(107.2%)   (161.7%)   (140.4%)   (125.9%)  
  30,460   38,110   30,225   38,345
主要税目別の内訳 所得税 (93.7%)   (62.7%)   (80.8%)   (84.6%)  
  13,146   4,538   6,568   11,116
2 (84.6%)   (90.4%)   (67.2%)   (97.2%)  
  11,116   4,104   4,413   10,807
3 (97.2%)   (222.0%)   (160.6%)   (118.7%)  
  10,807   9,110   7,088   12,829
  源泉所得税 (80.4%)   (108.0%)   (73.5%)   (97.8%)  
  2,993   1,480   1,545   2,928
2 (97.8%)   (50.5%)   (45.5%)   (101.5%)  
  2,928   748   703   2,973
3 (101.5%)   (246.5%)   (194.3%)   (116.1%)  
  2,973   1,844   1,366   3,451
  申告所得税 (98.5%)   (52.1%)   (83.3%)   (80.6%)  
  10,153   3,058   5,023   8,188
2 (80.6%)   (109.7%)   (73.9%)   (95.7%)  
  8,188   3,356   3,710   7,834
3 (95.7%)   (216.5%)   (154.2%)   (119.7%)  
  7,834   7,266   5,722   9,378
法人税 (107.5%)   (59.4%)   (62.8%)   (100.5%)  
  3,562   2,353   2,334   3,581
2 (100.5%)   (88.4%)   (88.0%)   (100.8%)  
  3,581   2,081   2,053   3,609
3 (100.8%)   (119.9%)   (99.6%)   (112.5%)  
  3,609   2,495   2,044   4,060
相続税 (100.9%)   (66.3%)   (64.0%)   (102.8%)  
  1,228   769   735   1,262
2 (102.8%)   (108.1%)   (137.8%)   (85.6%)  
  1,262   831   1,013   1,080
3 (85.6%)   (84.8%)   (86.3%)   (84.4%)  
  1,080   705   874   911
消費税 外 3,833 外 5,026 外 5,586 外 3,273
(95.2%)   (80.9%)   (87.6%)   (84.9%)  
  14,517   18,571   20,756   12,332
2 外 3,273 外 4,610 外 3,871 外 4,011
(84.9%)   (88.5%)   (67.3%)   (120.1%)  
  12,332   16,443   13,964   14,811
3 外 4,011 外 7,174 外 5,586 外 5,599
(120.1%)   (155.5%)   (143.5%)   (137.4%)  
  14,811   25,571   20,035   20,347
その他税目 (129.5%)   (63.6%)   (67.5%)   (108.8%)  
  114   124   114   124
2 (108.8%)   (89.5%)   (71.9%)   (123.4%)  
  124   111   82   153
3 (123.4%)   (206.3%)   (224.4%)   (129.4%)  
  153   229   184   198

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
     ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  3. 3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。