令和3年8月
仙台国税局

仙台国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
 特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、引き続き、適切に対応しています。

(注1)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

(注2)令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」を適用中の国税は、滞納に含まれません。

令和2年度租税滞納状況

(単位:百万円)
  D(A+B−C)
令和元年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生
滞納額
整理済額 令和2年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)

全税目

(87.3%) (89.4%) (70.6%) (107.2%)
28,415 23,570 21,525 30,460
    所得税 11,116 4,104 4,413 10,807
  内 源泉所得税 2,928 748 703 2,973
  内 申告所得税 8,188 3,356 3,710 7,834
法人税 3,581 2,081 2,053 3,609
相続税 1,262 831 1,013 1,080
消費税 12,332 16,443 13,964 14,811
その他税目 124 111 82 153

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 令和3年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が令和2年度所属となるものを含んでいます。
  4. 4 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

−滞納整理中のものの額は30,460百万円で、平成23年度の約7割−

令和2年度における滞納整理中のものの額は、30,460百万円となっており、令和元年度と比較すると、2,045百万円(+7.2%)増加しました。
 滞納整理中のものの額は、ここ10年間で最も滞納整理中のものの額が多い平成23年度の約7割となっています。

(注)平成23年度の滞納整理中のものの額は、45,543百万円

滞納整理中のものの額の推移

平成23年度から令和2年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

−新規発生滞納額は23,570百万円で、平成27年度の約6割−

令和2年度における新規発生滞納額は、23,570百万円となっており、令和元年度と比較すると、2,785百万円(▲10.6%)減少しました。
 新規発生滞納額は、ここ10年間で最も新規発生滞納額が多い平成27年度の約6割となっています。

(注)平成27年度の新規発生滞納額は、38,153百万円

新規発生滞納額の推移

平成23年度から令和2年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納発生割合

−滞納発生割合は1.1%で、引き続き、低水準で推移−

令和2年度における滞納発生割合は、1.1%となりました。

(注)滞納発生割合とは、徴収決定済額(申告などにより課税されたものの額)に占める新規発生滞納額の割合をいいます。

滞納発生割合の推移

平成23年度から令和2年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

−整理済額は21,525百万円で、前年度から減少−

令和2年度における整理済額は、21,525百万円となっており、令和元年度と比較すると8,982百万円(▲29.4%)減少しました。
 なお、令和2年3月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対する猶予制度の適用を最優先に取り組んでまいりました。

整理済額の推移

平成23年度から令和2年度の滞納整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考1)

滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成23年度から令和2年度の滞納整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成23年度から令和2年度の滞納整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考2)

主要税目別の租税滞納状況

(単位:百万円)
区分 A 前年度末     D(A+B-C)当年度末
税目 滞納整理中のものの額 新規発生滞納額 整理済額 滞納整理中のものの額
全税目
合計
30 外 4,006 外 6,188 外 6,361 外 3,833
(99.1%)   (101.8%)   (104.7%)   (96.0%)  
  33,911   35,507   36,851   32,567
外 3,833 外 5,025 外 5,586 外 3,273
(96.0%)   (74.2%)   (82.8%)   (87.3%)  
  32,567   26,355   30,507   28,415
2 外 3,273 外 4,610 外 3,871 外 4,011
(87.3%)   (89.4%)   (70.6%)   (107.2%)  
  28,415   23,570   21,525   30,460
主要税目別の内訳 所得税 30 (100.4%)   (89.4%)   (101.0%)   (93.7%)  
  14,036   7,241   8,131   13,146
(93.7%)   (62.7%)   (80.8%)   (84.6%)  
  13,146   4,538   6,568   11,116
2 (84.6%)   (90.4%)   (67.2%)   (97.2%)  
  11,116   4,104   4,413   10,807
  源泉所得税 30 (94.9%)   (91.2%)   (123.2%)   (80.4%)  
  3,724   1,371   2,102   2,993
(80.4%)   (108.0%)   (73.5%)   (97.8%)  
  2,993   1,480   1,545   2,928
2 (97.8%)   (50.5%)   (45.5%)   (101.5%)  
  2,928   748   703   2,973
  申告所得税 30 (102.5%)   (89.0%)   (95.0%)   (98.5%)  
  10,312   5,870   6,029   10,153
(98.5%)   (52.1%)   (83.3%)   (80.6%)  
  10,153   3,058   5,023   8,188
2 (80.6%)   (109.7%)   (73.9%)   (95.7%)  
  8,188   3,356   3,710   7,834
法人税 30 (95.6%)   (126.8%)   (113.4%)   (107.5%)  
  3,315   3,961   3,714   3,562
(107.5%)   (59.4%)   (62.8%)   (100.5%)  
  3,562   2,353   2,334   3,581
2 (100.5%)   (88.4%)   (88.0%)   (100.8%)  
  3,581   2,081   2,053   3,609
相続税 30 (90.2%)   (202.1%)   (162.7%)   (100.9%)  
  1,217   1,160   1,149   1,228
(100.9%)   (66.3%)   (64.0%)   (102.8%)  
  1,228   769   735   1,262
2 (102.8%)   (108.1%)   (137.8%)   (85.6%)  
  1,262   831   1,013   1,080
消費税 30 外 4,006 外 6,188 外 6,361 外 3,833
(99.3%)   (100.1%)   (102.8%)   (95.2%)  
  15,255   22,950   23,688   14,517
外 3,833 外 5,026 外 5,586 外 3,273
(95.2%)   (80.9%)   (87.6%)   (84.9%)  
  14,517   18,571   20,756   12,332
2 外 3,273 外 4,610 外 3,871 外 4,011
(84.9%)   (88.5%)   (67.3%)   (120.1%)  
  12,332   16,443   13,964   14,811
その他税目 30 (117.3%)   (144.4%)   (138.5%)   (129.5%)  
  88   195   169   114
(129.5%)   (63.6%)   (67.5%)   (108.8%)  
  114   124   114   124
2 (108.8%)   (89.5%)   (71.9%)   (123.4%)  
  124   111   82   153

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
     ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
  3. 3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。