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令和6年12月
仙台国税局

令和5事務年度における相続税の調査等の状況

I　相続税の調査等の状況

1　相続税の実地調査の状況

相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、実地調査を実施しました。
 令和５事務年度においては、令和４事務年度から、実地調査件数（465件）は増加（対前事務年度比104.3％）し、追徴税額は32.9億円（対前事務年度比97.4％）でした。

○　相続税の調査事績

事務年度等 令和4事務年度 令和5事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
446 465 104.3
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
375 379 101.1
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
84.1 81.5 ▲2.6
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
48 39 81.3
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
12.8 10.3 ▲2.5
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
149 139 93.5
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
16.8 9.4 56.1
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
29.2 28.8 98.4
9 加算税 億円 億円 ％
4.6 4.1 90.8
10 合計 億円 億円 ％
33.8 32.9 97.4
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
3,331 2,989 89.7
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
758 708 93.4

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額（相続時精算課税適用財産価額を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産価額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「１　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。　　

2　相続税の簡易な接触の状況

実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めています。
　令和５事務年度においては、令和４事務年度に引き続き簡易な接触に積極的に取り組むことにより、接触件数は945件（対前事務年度比214.8％）、申告漏れ等の非違件数は292件（同153.7％）、申告漏れ課税価格は3,869百万円（同131.1％）、追徴税額合計は406百万円（同131.8％）と、いずれも簡易な接触の事績の公表を始めた平成28事務年度以降で最高となりました。

○　相続税の簡易な接触の事績

事務年度等 令和4事務年度 令和5事務年度  
項目 対前事務年度比
1 簡易な接触件数 件 件 ％
440 945 214.8
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
190 292 153.7
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円 ％
2,952 3,869 131.1
4 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
284 386 135.9
5 加算税 百万円 百万円 ％
24 20 83.8
6 合計 百万円 百万円 ％
308 406 131.8
07 簡易な接触
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（3／1）		 万円 万円 ％
671 409 61.0
08 追徴税額
（6／1）		 万円 万円 ％
70 43 61.3

○　相続税の簡易な接触の事績の推移

相続税の簡易な接触の事績の推移

Ⅱ　調査に係る主な取組

1　相続税の無申告事案に対する実地調査の状況

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
 令和５事務年度においては、追徴税額は10.2億円（対前事務年度比100.9％）と増加し、公表を始めた平成21事務年度以降で最高となりました。

○　相続税の無申告事案に対する実地調査の状況

事務年度等 令和4事務年度 令和5事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
48 52 108.3
2 申告漏れの非違件数 件 件 ％
44 45 102.3
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
91.7 86.5 ▲ 5.1
4 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
60 58 97.8
5 追徴税額 本税 億円 億円 ％
8.6 8.7 101.0
6 加算税 億円 億円 ％
1.5 1.5 100.4
7 合計 億円 億円 ％
10.1 10.2 100.9
8 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（4／1）		 万円 万円 ％
12,439 11,225 90.2
9 追徴税額
（7／1）		 万円 万円 ％
2,102 1,957 93.1

○　相続税の無申告事案に係る調査事績の推移

無申告事案に係る調査事績の推移

2　贈与税に対する実地調査の状況

相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
 令和５事務年度においては、実地調査件数は150件（対前事務年度比118.1％）、追徴税額は2.2億円（同174.3％）でした。

○　贈与税事案に対する実地調査の状況

事務年度等 令和4事務年度 令和5事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
127 150 118.1
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
120 146 121.7
3 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
6 8 131.0
4 追徴税額 億円 億円 ％
1.3 2.2 174.3
5 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（3／1）		 万円 万円 ％
502 557 110.9
6 追徴税額
（4／1）		 万円 万円 ％
101 149 147.5

○　申告漏れ等の非違件数の状況

無申告106件（88.3％）、有申告14件（11.7％）

○　調査事績に係る財産別非違件数

現金・預貯金等87件（65.9％）、その他25件（18.9％）、土地12件（9.1％）有価証券5件（3.8％）、家屋3件（2.3％）

Ⅲ　参考計表

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

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