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令和5年11月
仙台国税局

令和4事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況

Ⅰ　法人税等の申告（課税）事績

1　令和4年度における法人税等の申告事績の概要

◆　申告所得金額の総額は過去最高の1兆6,644億円

　　令和4年度における法人税の申告件数は16万4,559件で、その申告所得金額の総額は過去最高の1兆6,644億円、申告税額の総額は3,219億円となり、前年度に比べ、それぞれ1,778億円（12.0％）、316億円（10.9％）増加しています。

（注）

  1. １ 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和5年7月31日までに申告があったものを令和5年8月末現在で取りまとめています。
  2. ２ 令和4年3月31日までに終了した事業年度に係る申告のうち、災害等による申告の期限延長により、本年度の集計対象期間中（令和4年8月1日から令和5年7月31日まで）に申告があったものも含まれています。

○　法人税の申告件数等の状況

年度等 令和3 令和4
項目 件数等 件数等 増減 前年対比
申告件数 件 件 件 ％
163,371 164,559 1,188 100.7
申告所得金額 億円 億円 億円 ％
14,866 16,644 1,778 112.0
申告税額 億円 億円 億円 ％
2,902 3,219 316 110.9

 

○　申告所得金額の推移

（参考計表）令和4年度における法人税等の申告事績

別表1：法人数の状況

区分 令和4年6月30日現在 令和5年6月30日現在
項目 件数 前年対比 件数 前年対比
法人数 法人 ％ 法人 ％
169,033 100.5 170,262 100.7

（注）清算中法人については、集計対象から除外しています。

別表2：法人税の申告の状況

年度等 令和3 令和4
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 件 ％ 件 ％
163,371 100.0 164,559 100.7
申告割合 2 ％ ポイント ％ ポイント
94.1 0.2 93.9 ▲0.2
黒字申告件数 3 件 ％ 件 ％
58,561 100.5 59,141 101.0
黒字申告割合 4 ％ ポイント ％ ポイント
35.8 0.1 35.9 0.1
申告所得金額 5 億円 ％ 億円 ％
14,866 103.5 16,644 112.0
黒字申告1件当たり所得金額 6 千円 ％ 千円 ％
25,385 102.9 28,143 110.9
申告欠損金額 7 億円 ％ 億円 ％
6,318 103.8 7,604 120.4
赤字申告1件当たり欠損金額 8 千円 ％ 千円 ％
6,028 104.2 7,213 119.7

別表3：法人税の税額の状況

年度等 令和3 令和4
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 億円 ％ 億円 ％
2,902 102.2 3,219 110.9

別表4：地方法人税の税額の状況

年度等 令和3 令和4
項目 金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 億円 ％ 億円 ％
319 117.5 349 109.5

2　令和4事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

◆　源泉所得税等の税額は前事務年度に比べ12億円の減少

　　令和4事務年度における源泉所得税等の税額は5,485億円で、前事務年度に比べ12億円（0.2％）減少しました。
　主な所得についてみると、給与所得の税額は109億円（2.6％）増加し、配当所得の税額は32億円（3.8％）減少しています。

（注）
  • 1 令和4年7月1日から令和5年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額及び税務署長が行った納税告知に係る税額を集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○　源泉所得税等の税額の状況

　　事務年度等 令和3 令和4
項目　 税額 税額 増減 前年対比
給与所得 億円 億円 億円 ％
4,199 4,308 109 102.6
退職所得 104 92 ▲12 88.1
利子所得等 50 45 ▲5 89.7
配当所得 834 802 ▲32 96.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 147 68 ▲78 46.6
報酬料金等所得 150 154 4 102.6
非居住者等所得 13 16 3 121.9
合計 5,496 5,485 ▲12 99.8

○　源泉所得税等の税額の推移

（参考計表）令和4事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1：源泉徴収義務者数の状況

区分 令和4年6月30日現在 令和5年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 1 件 ％ 件 ％
136,952 100.2 137,314 100.3
支店法人 2 2,050 98.5 2,034 99.2
官公庁 3 1,272 100.0 1,277 100.4
個人 4 67,814 97.5 66,858 98.6
その他 5 10,382 99.6 10,398 100.2
計 6 218,470 99.3 217,881 99.7
利子所得等 7 2,230 96.8 2,182 97.8
配当所得 8 9,873 101.5 10,015 101.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 9 962 98.8 962 100.0
報酬料金等所得 10 158,533 99.9 158,508 100.0
非居住者等所得 11 463 99.4 526 113.6

別表2：源泉所得税等の税額の状況

区分 令和3 令和4
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 1 億円 ％ 億円 ％
4,199 102.1 4,308 102.6
退職所得 2 104 114.0 92 88.1
利子所得等 3 50 93.6 45 89.7
配当所得 4 834 147.9 802 96.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 5 147 163.6 68 46.6
報酬料金等所得 6 150 104.7 154 102.6
非居住者等所得 7 13 82.6 16 121.9
合計 8 5,496 108.4 5,485 99.8

Ⅱ　法人税等の調査事績

1　法人税・法人消費税等の調査事績の概要

(1) 法人税の調査事績の概要

令和4事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,506件（前年対比132.7％）について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税の非違があった法人は2,624件（同138.0％）、その申告漏れ所得金額は211億96百万円（同82.1％）、追徴税額は57億99百万円（同126.2％）となっています。

（注）

  1. １ 令和4事務年度の調査事績は、令和4年2月1日から令和5年1月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和4年7月から令和5年6月までの間に実施した調査に係るものを集計しています。
  2. ２ 追徴税額には、地方法人税及び加算税を含みます。

○　法人税の実地調査の状況

事務年度等 令和3 令和4
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
2,643 293.7 3,506 132.7
非違があった件数 2 件 ％ 件 ％
1,901 255.9 2,624 138.0
    うち不正計算があった件数 3 件 ％ 件 ％
490 206.8 714 145.7
申告漏れ所得金額 4 百万円 ％ 百万円 ％
25,825 194.8 21,196 82.1
    うち不正所得金額 5 百万円 ％ 百万円 ％
6,779 122.1 9,214 135.9
調査による追徴税額 6 百万円 ％ 百万円 ％
4,596 166.0 5,799 126.2
    うち加算税額 7 百万円 ％ 百万円 ％
729 176.0 955 131.0
不正発見割合（3/1） 8 ％ ポイント ％ ポイント
18.5 ▲7.8 20.4 1.9
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1） 9 千円 ％ 千円 ％
9,771 66.3 6,046 61.9
不正1件当たりの不正所得金額（5/3） 10 千円 ％ 千円 ％
13,835 59.0 12,905 93.3
調査1件当たりの追徴税額（6/1） 11 千円 ％ 千円 ％
1,739 56.5 1,654 95.1

（注）調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

(2) 法人消費税の調査事績の概要

令和4事務年度においては、法人消費税について、3,451件（前年対比133.1％）の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は1,981件（同131.6％）、その追徴税額は33億65百万円（同112.6％）となっています。

○　法人消費税の実地調査の状況　

事務年度等 令和3 令和4
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
2,592 290.6 3,451 133.1
非違があった件数 2 件 ％ 件 ％
1,505 238.5 1,981 131.6
    うち不正計算があった件数 3 件 ％ 件 ％
420 211.1 608 144.8
調査による追徴税額 4 百万円 ％ 百万円 ％
2,988 257.7 3,365 112.6
    うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円 ％ 百万円 ％
804 262.8 1,236 153.7
調査1件当たりの追徴税額（4/1） 6 千円 ％ 千円 ％
1,153 88.7 975 84.6
不正1件当たりの追徴税額（5/3） 7 千円 ％ 千円 ％
1,915 124.5 2,033 106.2

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

2　源泉所得税等の調査事績の概要

　　令和4事務年度においては、4,911件（前年対比137.4％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は1,437件（同139.7％）で、その追徴税額は17億円（同197.8％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度等 令和3 令和4
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
源泉徴収義務者数（給与所得） 1 件 ％ 件 ％
218,470 99.3 217,881 99.7
実地調査件数 2 件 ％ 件 ％
3,575 288.8 4,911 137.4
非違があった件数 3 件 ％ 件 ％
1,029 283.5 1,437 139.7
調査による追徴税額 4 百万円 ％ 百万円 ％
858 116.8 1,697 197.8
調査1件当たりの追徴税額（4/2） 5 千円 ％ 千円 ％
240 40.5 345 143.8

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

3　参考資料

（1）不正発見割合の高い10業種（法人税）

順位 業種目 不正発見割合 不正1件当たりの不正所得金額（千円） 前年順位
1 管工事 31.6% 11,104 ―
2 その他の道路貨物運送 31.3% 24,798 8
3 土木工事 28.8% 11,889 5
4 その他の製造 28.0% 11,036 ―
5 建築工事 27.8% 11,906 ―
6 自動車修理 27.1% 6,433 1
7 一般土木建築工事 27.0% 15,892 ―
8 職別土木建築工事 26.6% 9,626 ―
9 その他の対個人サービス 24.0% 7,038 ―
10 廃棄物処理 23.8% 5,730 ―

（2）不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）

順位 業種目 不正1件当たりの不正所得金額（千円） 不正発見割合 前年順位
1 その他の道路貨物運送 24,798 31.3% ―
2 一般機械器具 23,324 17.2% ―
3 中古品 18,723 50.0% ―
4 貨物自動車 16,851 23.0% 5
5 林業 15,900 15.0% 1
6 一般土木建築工事 15,892 27.0% 6
7 自動車・自転車 13,326 22.8% ―
8 建築工事 11,906 27.8% ―
9 土木工事 11,889 28.8% 4
10 電気・通信工事 11,712 21.2% 8

Ⅲ　主要な取組

1　消費税還付申告法人に対する取組
 ～ 不正に還付申告を行っていた法人から3億89百万円を追徴 ～

  • 　虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられます。こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施しています。
  • 　令和4事務年度においては、消費税還付申告法人のうち、261件（前年対比116.5％）に対し実地調査を実施し、消費税9億94百万円（同93.2％）を追徴課税しました。また、そのうち35件（同74.5％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、3億89百万円（同209.6％）を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況

事務年度等 令和3 令和4
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
224 311.1 261 116.5
非違があった件数 2 件 ％ 件 ％
161 315.7 140 87.0
    うち不正計算があった件数 3 件 ％ 件 ％
47 276.5 35 74.5
調査による追徴税額 4 百万円 ％ 百万円 ％
1,067 486.6 994 93.2
    うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円 ％ 百万円 ％
185 359.3 389 209.6
調査1件当たりの追徴税額（4/1） 6 千円 ％ 千円 ％
4,762 156.4 3,809 80.0
不正1件当たりの追徴税額（5/3） 7 千円 ％ 千円 ％
3,947 130.0 11,109 281.5

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

2-1 海外取引法人等に対する取組（法人税）
 ～ 海外取引等に係る申告漏れ所得10億39百万円を把握 ～

  • 　企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられます。このような海外取引法人等に対しては、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいます。
  • 　令和4事務年度においては、海外取引法人等に対する実地調査を323件（前年対比186.7％）実施し、このうち、海外取引等に係る非違があったものを74件（同132.1％）、海外取引等に係る申告漏れ所得金額を10億39百万円（同316.7％）把握しました。

○　海外取引法人等に対する実地調査の状況

事務年度等 令和3 令和4
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
173 184.0 323 186.7
海外取引等に係る非違があった件数 2 件 ％ 件 ％
56 215.4 74 132.1
    うち不正計算があった件数 3 件 ％ 件 ％
3 60.0 7 233.3
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 4 百万円 ％ 百万円 ％
328 18.0 1,039 316.7
    うち不正所得金額 5 百万円 ％ 百万円 ％
11 21.6 138 1,251.8

2-2 海外取引法人等に対する取組（源泉所得税等）
 ～ 海外取引等に係る源泉徴収漏れ15百万円を追徴課税 ～

  • 　経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化する中、国税庁では、非居住者や外国法人に対する支払（非居住者等所得）について、国外送金等調書をはじめとした資料情報等を活用し、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施しています。
  • 　令和4事務年度においては、非居住者や外国法人に対する科学技術等に関する人的役務提供事業の対価や工業所有権等の使用料等などの支払について源泉所得税等の課税漏れを21件（前年対比123.5％）把握し、15百万円（同17.1％）を追徴課税しました。

○　海外取引等に係る源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度等 令和3 令和4
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
非違があった件数 1 件 ％ 件 ％
17 154.5 21 123.5
調査による追徴本税額 2 百万円 ％ 百万円 ％
88 642.1 15 17.1

3　無申告法人に対する取組
 ～ 無申告法人に対し4億79百万円を追徴課税 ～

  • 　事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
  • 　令和4事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し実地調査を実施し、法人税1億43百万円（前年対比50.6％）、消費税3億36百万円（同43.7％）、合わせて4億79百万円（同45.6％）を追徴課税しました。
  • 　このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税52百万円（同52.1％）、消費税88百万円（同132.8％）を追徴課税しました。

○　無申告法人に対する実地調査の状況

事務年度等 令和3 令和4
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比
法人税 実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
100 125.0 76 76.0
    うち不正計算があった件数 2 件 ％ 件 ％
10 200.0 9 90.0
調査による追徴税額 3 百万円 ％ 百万円 ％
282 335.3 143 50.6
    うち不正計算があった法人に係る追徴税額 4 百万円 ％ 百万円 ％
99 251.2 52 52.1
消費税 実地調査件数 5 件 ％ 件 ％
83 107.8 66 79.5
    うち不正計算があった件数 6 件 ％ 件 ％
9 180.0 10 111.1
調査による追徴税額 7 百万円 ％ 百万円 ％
768 261.8 336 43.7
    うち不正計算があった法人に係る追徴税額 8 百万円 ％ 百万円 ％
66 174.7 88 132.8
調査による追徴税額合計 9 百万円 ％ 百万円 ％
1,050 278.5 479 45.6
    うち不正計算があった法人に係る追徴税額 10 百万円 ％ 百万円 ％
165 214.3 140 84.8

（注） 調査による追徴税額には加算税、地方法人税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

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