令和4年12月
仙台国税局

I 相続税の調査等の状況

1 相続税の実地調査の状況

相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、実地調査を実施しました。
 令和3事務年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は大幅に減少した令和2事務年度から、実地調査件数(293件)、追徴税額合計(22.8億円)ともに増加(対前事務年比210.8%、217.1%)しました。
 また、1件当たりの申告漏れ課税価格は3,011万円(対前事務年度比93.2%)となり、過去10年間で4番目、1件当たりの追徴税額(779万円)は過去最高となりました。

○ 相続税の調査事績

【仙台国税局】

事務年度等 令和2事務年度 令和3事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
139 293 210.8
2 申告漏れ等の非違件数
119 248 208.4
3 非違割合
21
ポイント
85.6 84.6 ▲1.0
4 重加算税賦課件数
23 35 152.2
5 重加算税賦課割合
42
ポイント
19.3 14.1 ▲5.2
6 申告漏れ課税価格(注) 億円 億円
45 88 196.0
7 6のうち
重加算税賦課対象
億円 億円
12.6 11.3 89.7
8 追徴税額 本税 億円 億円
8.9 19.7 221.3
9 加算税 億円 億円
1.6 3.1 193.8
10 合計 億円 億円
10.5 22.8 217.1
11 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格(注)
61
万円 万円
3,230 3,011 93.2
12 追徴税額
101
万円 万円
757 779 102.9

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ 参考計表」の「1 申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。 

2 相続税の簡易な接触の状況

実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めています。
 令和3事務年度においては、令和2事務年度に引き続き簡易な接触に積極的に取り組むことにより、接触件数は461件(対前事務年度比70.5%)、申告漏れ等の非違件数は140件(同72.5%)と減少したものの、申告漏れ課税価格は3,617百万円(同109.4%)、追徴税額は373百万円(同129.5%)は、いずれも簡易な接触の事績を集計し始めた平成28事務年度以降で最高となりました。

○ 相続税の簡易な接触の事績

【仙台国税局】

事務年度等 令和2事務年度 令和3事務年度  
項目 対前事務年度比
1 簡易な接触件数
654 461 70.5
2 申告漏れ等の非違件数
193 140 72.5
3 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
3,306 3,617 109.4
4 追徴税額 本税 百万円 百万円
271 349 128.6
5 加算税 百万円 百万円
17 25 144.4
6 合計 百万円 百万円
288 373 129.5
07 簡易な接触
1件当たり
申告漏れ課税価格
31
万円 万円
505 785 155.2
08 追徴税額
61
万円 万円
44 81 183.8

○ 相続税の簡易な接触の事績の推移

Ⅱ 調査に係る主な取組

1 無申告事案に対する実地調査の状況

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
 令和3事務年度においては、実地調査件数は18件(対前事務年度比150.0%)、実地調査1件当たりの追徴税額は3,723万円(同226.9%)でした。

○ 無申告事案に対する実地調査の状況

【仙台国税局】

事務年度等 令和2事務年度 令和3事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
12 18 150.0
2 申告漏れの非違件数
11 18 163.6
3 非違割合
21
ポイント
91.7 100.0 8.3
4 申告漏れ課税価格 億円 億円
14 26 193.6
5 追徴税額 本税 億円 億円
1.5 5.6 379.8
6 加算税 億円 億円
0.5 1.1 223.2
7 合計 億円 億円
2.0 6.7 340.4
8 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格
41
万円 万円
11,299 14,584 129.1
9 追徴税額
71
万円 万円
1,640 3,723 226.9

○ 無申告事案に係る調査事績の推移

2 贈与税に対する実地調査の状況

相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
 令和3事務年度においては、実地調査1件当たりの追徴税額は112万円(対前事務年度比41.5%)でした。

○ 贈与税事案に対する実地調査の状況

【仙台国税局】

事務年度等 令和2事務年度 令和3事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数
75 116 154.7
2 申告漏れ等の非違件数
72 103 143.1
3 申告漏れ課税価格 億円 億円
6 6 101.3
4 追徴税額 億円 億円
2.0 1.3 64.1
5 実地調査
1件当たり
申告漏れ課税価格
31
万円 万円
786 515 65.5
6 追徴税額
41
万円 万円
270 112 41.5

○ 申告漏れ等の非違件数の状況

○ 調査事績に係る財産別非違件数

(注) 1つの事案において、複数の財産の申告漏れがあった場合、それぞれ1件と集計したものであるため、延件数となっている。

Ⅲ 参考計表

【仙台国税局】

1 申告漏れ相続財産の金額の推移

2 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移