令和2年分　相続税の申告事績の概要

令和3年12月
仙台国税局

Ⅰ　令和2年分における相続税の申告事績の概要

令和2年分における被相続人数（死亡者数）は114,９83人（前年対比９7.5％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は5,117人（同102.4％）で、その課税価格の総額は5,867億円（同101.2％）、申告税額の総額は547億円（同９7.7％）でした。

相続税の申告事績

【仙台国税局】

年分等			令和元年分^（注1）	令和２年分^（注1）	対前年比
項目			令和元年分^（注1）	令和２年分^（注1）	対前年比
	被相続人数（死亡者数)^（注2）		人	人	％
	被相続人数（死亡者数)^（注2）		117,959	114,983	97.5
	相続税の申告書の提出に係る被相続人数		人	人	％
			外 1,158	外 1,117	外 96.5
			4,995	5,117	102.4
	課税割合 (／)		％	％	ポイント
	課税割合 (／)		4.2	4.5	0.3
	相続税の納税者である相続人数		人	人	％
	相続税の納税者である相続人数		10,645	11,082	104.1
	課税価格^（注3）		億円	億円	％
			外 647	外 635	外 98.0
			5,796	5,867	101.2
	税額		億円	億円	％
	税額		560	547	97.7
	被相続人 1人当たり	課税価格^（注3） (／)	万円	万円	％
			外 5,591	外 5,681	外 101.6
			11,603	11,465	98.8
		税額 (／)	万円	万円	％
		税額 (／)	1,122	1,070	95.4

（注）

１令和元年分は令和2年11月2日まで、令和2年分は令和3年11月1日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
※ 申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和2年11月2日、令和2年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和3年11月1日となる。
２「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）の「人口動態統計」のデータに基づく。
３「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
４各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

（注）

１「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
２上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

（単位：億円）

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
平成23年	1,228	207	410	1,094	684	3,622
24	1,328	175	348	1,000	532	3,383
25	1,324	205	585	1,072	543	3,729
26	1,207	193	580	1,117	538	3,635
27	1,856	327	798	1,934	779	5,695
28	1,837	313	692	2,014	792	5,648
29	1,850	336	772	2,094	897	5,948
30	1,779	346	745	2,091	851	5,812
令和元年	1,847	355	761	2,307	877	6,147
2	1,902	351	702	2,369	861	6,185

（注）

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。