令和3年12月
仙台国税局

T 令和2年分における相続税の申告事績の概要

令和2年分における被相続人数(死亡者数)は114,983人(前年対比97.5%)でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は5,117人(同102.4%)で、その課税価格の総額は5,867億円(同101.2%)、申告税額の総額は547億円(同97.7%)でした。

相続税の申告事績

【仙台国税局】

年分等 令和元年分(注1) 令和2年分(注1) 対前年比
項目
1 被相続人数(死亡者数)(注2)
117,959 114,983 97.5
1 相続税の申告書の提出に係る被相続人数
外 1,158 外 1,117 外 96.5
4,995 5,117 102.4
1 課税割合
(11)
ポイント
4.2 4.5 0.3
1 相続税の納税者である相続人数
10,645 11,082 104.1
1 課税価格(注3) 億円 億円
外 647 外 635 外 98.0
5,796 5,867 101.2
1 税額 億円 億円
560 547 97.7
1 被相続人
1人当たり
課税価格(注3)
(11)
万円 万円
外 5,591 外 5,681 外 101.6
11,603 11,465 98.8
1 税額
(11)
万円 万円
1,122 1,070 95.4

(注)

  1. 1 令和元年分は令和2年11月2日まで、令和2年分は令和3年11月1日(※)までに提出された申告書(修正申告書を除く。)データに基づき作成している。
  2. ※ 申告期限が土・日・祝日等の場合は、その翌日が申告期限となることから、令和元年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和2年11月2日、令和2年12月31日に亡くなられた方についての申告期限は令和3年11月1日となる。
  3. 2 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)の「人口動態統計」のデータに基づく。
  4. 3 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. 4 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

U 参考計表

1 被相続人数の推移

被相続人数の推移

2 課税割合の推移

課税割合の推移

3 相続税の課税価格及び税額の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

(注)

  1. 1 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  2. 2 上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づいて作成している。

4 相続財産の金額の推移

(単位:億円)

項目 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
年分
平成23年 1,228 207 410 1,094 684 3,622
24 1,328 175 348 1,000 532 3,383
25 1,324 205 585 1,072 543 3,729
26 1,207 193 580 1,117 538 3,635
27 1,856 327 798 1,934 779 5,695
28 1,837 313 692 2,014 792 5,648
29 1,850 336 772 2,094 897 5,948
30 1,779 346 745 2,091 851 5,812
令和元年 1,847 355 761 2,307 877 6,147
2 1,902 351 702 2,369 861 6,185

(注)

  1.  上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づき作成している。

5 相続財産の金額の構成比の推移

相続財産の金額の構成比の推移

(注) 上記の計数は、相続税額のある申告書(修正申告書を除く。)データに基づき作成している。