1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 仙台国税局
  5. 報道発表資料
  6. 令和元事務年度における相続税の調査等の状況

令和2年12月
仙台国税局

令和元事務年度における相続税の調査等の状況

I　相続税の調査等の状況

1　令和元事務年度における相続税の実地調査の状況

相続税の実地調査については、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案など、大口事案や悪質な不正が見込まれる事案について、実地調査を実施しています。
　令和元事務年度における実地調査による申告漏れ課税価格は119億円、追徴税額は24.4億円となっています。

相続税の調査事績

【仙台国税局】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
608 439 72.2
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
520 365 70.2
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
85.5 83.1 ▲ 2.4
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
76 55 72.4
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
14.6 15.1 0.5
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
189 119 63.0
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
17.4 17.1 98.3
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
32.0 21.2 66.3
9 加算税 億円 億円 ％
4.9 3.3 67.3
10 合計 億円 億円 ％
36.9 24.4 66.1
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
3,110 2,701 86.8
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
606 557 91.9

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の 「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

相続税の調査事績

【青森県】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
80 63 78.8
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
65 55 84.6
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
81.3 87.3 6.0
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
9 6 66.7
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
13.8 10.9 ▲ 2.9
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
31 19 61.3
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
2.1 1.6 76.2
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
4.7 2.9 61.7
9 加算税 億円 億円 ％
0.6 0.4 66.7
10 合計 億円 億円 ％
5.3 3.3 62.3
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
3,824 3,042 79.6
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
666 519 78.0

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「 1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

相続税の調査事績

【岩手県】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
105 74 70.5
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
83 61 73.5
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
79.0 82.4 3.4
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
6 3 50.0
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
7.2 4.9 ▲ 2.3
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
21 13 61.9
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
1.1 1.0 90.9
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
2.6 2.2 84.6
9 加算税 億円 億円 ％
0.4 0.3 75.0
10 合計 億円 億円 ％
3.0 2.5 83.3
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
2,005 1,785 89.0
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
281 340 121.0

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「 1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

相続税の調査事績

【宮城県】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
147 116 78.9
02 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
130 102 78.5
03 非違割合
（02／1）		 ％ ％ ポイント
88.4 87.9 ▲ 0.5
04 重加算税賦課件数 件 件 ％
18 21 116.7
05 重加算税賦課割合
（04／02）		 ％ ％ ポイント
13.8 20.6 6.8
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
63 38 60.3
07 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
7.2 5.4 75.0
08 追徴税額 本税 億円 億円 ％
12.8 8.1 63.3
09 加算税 億円 億円 ％
2.1 1.2 57.1
10 合計 億円 億円 ％
14.9 9.2 61.7
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
4,291 3,317 77.3
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
1,011 796 78.7

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の 「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

相続税の調査事績

【秋田県】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
57 44 77.2
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
47 27 57.4
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
82.5 61.4 ▲ 21.1
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
8 2 25.0
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
17.0 7.4 ▲ 9.6
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
14 6 42.9
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
1.4 1.3 92.9
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
2.2 0.7 31.8
9 加算税 億円 億円 ％
0.3 0.1 33.3
10 合計 億円 億円 ％
2.5 0.8 32.0
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
2,498 1,313 52.6
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
441 174 39.5

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の 「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

相続税の調査事績

【山形県】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
76 66 86.8
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
66 48 72.7
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
86.8 72.7 ▲ 14.1
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
11 7 63.6
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
16.7 14.6 ▲ 2.1
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
21 13 61.9
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
2.0 2.6 130.0
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
4.0 2.1 52.5
9 加算税 億円 億円 ％
0.7 0.4 57.1
10 合計 億円 億円 ％
4.7 2.6 55.3
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
2,761 1,930 69.9
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
620 388 62.6

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の 「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

相続税の調査事績

【福島県】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
143 76 53.1
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
129 72 55.8
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
90.2 94.7 4.5
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
24 16 66.7
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
18.6 22.2 3.6
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
39 29 74.4
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
3.7 5.2 140.5
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
5.7 5.2 91.2
9 加算税 億円 億円 ％
0.8 0.9 112.5
10 合計 億円 億円 ％
6.5 6.1 93.8
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
2,740 3,843 140.3
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
454 804 177.1

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の 「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。

2　令和元事務年度における相続税の簡易な接触の状況

実地調査を適切に実施する一方、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）の手法も効果的・効率的に活用し、適正・公平な課税の確保に努めています。
　令和元事務年度における簡易な接触による申告漏れ課税価格は2,630百万円、追徴税額は219百万円となっています。

相続税の簡易な接触の事績

【仙台国税局】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 簡易な接触件数 件 件 ％
452 296 65.5
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
90 117 130.0
3 回答等の件数（注1） 件 件 ％
144 51 35.4
4 申告漏れ等の非違及び
回答等の件数（2+3）		 件 件 ％
234 168 71.8
5 非違及び回答等の割合
（4／1）		 ％ ％ ポイント
51.8 56.8 5.0
6 申告漏れ課税価格（注2） 百万円 百万円 ％
1,957 2,630 134.4
7 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
61 207 339.3
8 加算税 百万円 百万円 ％
4 12 300.0
9 合計 百万円 百万円 ％
65 219 337.0
10 簡易な接触
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注2）
（6／1）		 万円 万円 ％
433 888 205.1
11 追徴税額
（9／1）		 万円 万円 ％
14 74 529.0

（注）

  1. 1　「回答等の件数」とは、無申告が想定される者への書面照会に対する回答件数や、書類の提出依頼に対する書類提出件数のことをいう。
  2. 2　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

Ⅱ　調査に係る主な取組

1　無申告事案に対する調査状況

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、資料情報の収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、実地調査や簡易な接触を活用することで的確な課税処理に努めています。
　令和元事務年度における無申告事案に対する調査による申告漏れ課税価格は41億円、追徴税額は3.0億円となっています。

○　無申告事案に対する実地調査の状況

【仙台国税局】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
72 56 77.8
2 申告漏れの非違件数 件 件 ％
61 47 77.0
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
84.7 83.9 ▲ 0.8
4 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
57 41 72.0
5 追徴税額 本税 億円 億円 ％
3.3 2.5 76.0
6 加算税 億円 億円 ％
0.6 0.5 83.3
7 合計 億円 億円 ％
4.0 3.0 75.0
8 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（4／1）		 万円 万円 ％
7,904 7,314 92.5
9 追徴税額
（7／1）		 万円 万円 ％
549 538 98.0

○　無申告事案に係る調査事績の推移

2　贈与税に対する調査状況

相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
　令和元事務年度における贈与税の調査による申告漏れ課税価格は9億円、追徴税額は2.4億円となっています。

○　贈与税事案に対する実地調査の状況

【仙台国税局】

事務年度等 平成30事務年度 令和元事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
163 157 96.3
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
151 149 98.7
3 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
12 9 75.0
4 追徴税額 億円 億円 ％
4.1 2.4 58.5
5 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（3／1）		 万円 万円 ％
739 566 76.6
6 追徴税額
（4／1）		 万円 万円 ％
250 153 61.2

○　調査事績に占める無申告事案の状況

○　調査事績に係る財産別非違件数

Ⅲ　参考計表

【仙台国税局】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【青森県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【岩手県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【宮城県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【秋田県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【山形県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【福島県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

このページの先頭へ