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令和2年11月
仙台国税局

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

Ⅰ　調査等の状況

1　所得税の調査等の状況

令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、1件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,640件（前事務年度3,525件）、着眼調査が959件（同1,668件）であり、簡易な接触の件数は17,073件（同30,323件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は20,672件（同35,516件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は11,134件（同18,013件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

  • 実地調査による申告漏れ所得金額は、238億5千9百万円（同320億3千5百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは221億9千4百万円（同284億8千7百万円）、着眼調査によるものは16億6千5百万円（同35億4千8百万円）となっています。
  • また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は68億1千6百万円（同117億4千9百万円）となっており、調査等合計では306億7千5百万円（同437億8千4百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 実地調査による追徴税額は、37億9千4百万円（同50億8千6百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは36億7千9百万円（同48億3千万円）、着眼調査によるものは1億1千5百万円（同2億5千7百万円）となっています。
    なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、105万4千円（同97万9千円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は5億5千4百万円（同9億3百万円）となっており、調査等合計では43億4千8百万円（同59億8千9百万円）となっています。

（参考）

  1. 1　実地調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  2. 2　実地調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  3. 3　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

1　所得税の調査等の状況 正誤表（PDF/87KB）

〇　所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 3,525   1,668   5,193   30,323   35,516  
2,640 74.9% 959 57.5% 3,599 69.3% 17,073 56.3% 20,672 58.2%
2 申告漏れ等の非違件数 件 2,982   1,047   4,029   13,984   18,013  
2,219 74.4% 550 52.5% 2,769 68.7% 8,365 59.8% 11,134 61.8%
3 申告漏れ所得金額 百万円 28,487   3,548   32,035   11,749   43,784  
22,194 77.9% 1,665 46.9% 23,859 74.5% 6,816 58.0% 30,675 70.1%
4 追徴税額 本税 百万円 4,062   231   4,293   888   5,181  
3,057 75.3% 104 45.0% 3,161 73.6% 524 59.0% 3,685 71.1%
5 加算税 百万円 768   26   794   15   809  
622 81.0% 11 42.3% 633 79.7% 30 200.0% 664 82.1%
6 計 百万円 4,830   257   5,086   903   5,989  
3,679 76.2% 115 44.7% 3,794 74.6% 554 61.4% 4,348 72.6%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 8,082   2,127   6,169   387   1,233  
8,407 104.0% 1,736 81.6% 6,629 107.5% 399 103.1% 1,484 120.4%
8 追徴税額 本税 千円 1,152   138   827   29   146  
1,158 100.5% 108 78.3% 878 106.2% 31 106.9% 178 121.9%
9 加算税 千円 218   16   153   1   23  
236 108.3% 11 68.8% 176 115.0% 2 200.0% 32 139.1%
10 計 千円 1,370   154   979   30   169  
1,394 101.8% 120 77.9% 1,054 107.7% 32 106.7% 210 124.3%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

○　所得税の調査等の状況 正誤表（PDF/175KB）

（参考）　譲渡所得の調査等の状況

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、631件（前事務年度1,113件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、468件（同901件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、33億5千4百万円（同44億8千3百万円）となっています。

〇　譲渡所得の調査等の状況

事務年度等 30事務年度 元事務年度 対前年比
項目
1 件 件 ％
調査等件数 1,113 631 56.7
  土地建物等 1,010 561 55.5
株式等 103 70 68.0
2 件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 901 468 51.9
  土地建物等 820 412 50.2
株式等 81 56 69.1
3 ％ ％ ポイント
非違割合
（2／1）		 81.0 74.2 ▲6.8
  土地建物等 81.2 73.4 ▲7.8
株式等 78.6 80.0 1.4
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 4,483 3,354 74.8
  土地建物等 4,155 2,963 71.3
株式等 328 392 119.5
5 万円 万円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額
（4／1）		 403 532 132.0
  土地建物等 411 528 128.5
株式等 318 560 176.1

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

2　消費税（個人事業者）の調査等の状況

令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響もあり調査等件数は減少したが、特別調査・一般調査の1件当たりの追徴税額は増加

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

  • 実地調査の件数は、特別調査・一般調査が1,765件（前事務年度2,369件）、着眼調査が501件（同763件）であり、簡易な接触の件数は2,731件（同3,231件）となっています。
  • これらの調査等の合計件数は4,997件（同6,363件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は3,064件（同4,508件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

  • 実地調査による追徴税額は、16億6百万円（同19億7千4百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは15億4千1百万円（同18億2千9百万円）、着眼調査によるものは6千5百万円（同1億4千5百万円）となっています。
    なお、実地調査による追徴税額を1件当たりでみると、70万9千円（同63万円）となっており、前事務年度に比べ増加しています。
  • また、簡易な接触による追徴税額は1億9千4百万円（同3億4千2百万円）となっており、調査等合計では18億円（同23億1千6百万円）となっています。

〇　消費税（個人事業者）の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 2,369   763   3,132   3,231   6,363  
1,765 74.5% 501 65.7% 2,266 72.3% 2,731 84.5% 4,997 78.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 1,895   526   2,421   2,087   4,508  
1,408 74.3% 311 59.1% 1,719 71.0% 1,345 64.4% 3,064 68.0%
3 追徴税額 本税 百万円 1,533   122   1,655   327   1,982  
1,283 83.7% 55 45.1% 1,338 80.8% 181 55.4% 1,519 76.6%
4 加算税 百万円 296   23   319   15   334  
258 87.2% 11 47.8% 269 84.3% 13 86.7% 281 84.1%
5 計 百万円 1,829   145   1,974   342   2,316  
1,541 84.3% 65 44.8% 1,606 81.4% 194 56.7% 1,800 77.7%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 647   159   528   101   311  
727 112.4% 109 68.6% 590 111.7% 66 65.3% 304 97.7%
7 加算税 千円 125   30   102   5   52  
146 116.8% 21 70.0% 119 116.7% 5 100.0% 56 107.7%
8 計 千円 772   190   630   106   364  
873 113.1% 131 68.9% 709 112.5% 71 67.0% 360 98.9%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。

Ⅱ　主な取組

1 1件当たりの追徴税額は、所得税実地調査全体の1.7倍
 【富裕層に対する調査状況】

  • 有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。
  • 令和元事務年度においては、184件（前事務年度226件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
  • 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,028万円（同870万円）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の841万円（同808万円）に比べ1.2倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は18億9千1百万円（同19億6千7百万円）に上ります。
  • 1件当たりの追徴税額は240万円（同267万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の139万円（同137万円）に比べ1.7倍となっています。また、追徴税額の総額は4億4千1百万円（同6億3百万円）に上ります。
  • 特に、海外投資等を行っている「富裕層」に対しては、1件当たりの追徴税額は485万円（同625万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の139万円に比べ3.5倍と特に高額となっています。

〇　富裕層に対する調査状況

（参考）
事務年度等 30事務年度 元事務年度     元事務年度　実地調査
（特別・一般）全体
項目 対前年比
調査件数 件 226 184 81.4% 2,640
申告漏れ等の非違件数 件 188 150 79.8% 2,219
申告漏れ所得金額 百万円 1,967 1,891 96.1% 22,194
追徴税額 百万円 603 441 73.1% 3,679
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 870 1,028 118.2% 841
追徴税額 万円 267 240 89.9% 139

〇　海外投資等をした「富裕層」に対する調査状況

事務年度等 30事務年度 元事務年度     元事務年度　実地調査
（特別・一般）全体
項目 対前年比
調査件数 件 5 7 140.0% 2,640
申告漏れ等の非違件数 件 5 6 120.0% 2,219
申告漏れ所得金額 百万円 68 56 82.4% 22,194
追徴税額 百万円 31 34 109.7% 3,679
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,352 814 60.2% 841
追徴税額 万円 625 485 77.6% 139

2　1件当たりの追徴税額は、所得税実地調査全体の2.8倍
 【海外投資等を行っている個人に対する調査状況】

  • 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しています。
  • 令和元事務年度においては、71件（前事務年度89件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
  • 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,339万円（同1,044万円）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の841万円（同808万円）と比べ1.6倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は9億5千万円（同9億3千万円）に上ります。
  • 1件当たりの追徴税額は391万円（同180万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の139万円（同137万円）と比べ2.8倍となっています。また、追徴税額の総額は2億7千8百万円（同1億6千1百万円）に上ります。

〇　海外投資等を行っている個人に対する調査状況

事務年度等 30事務年度 元事務年度     元事務年度　実地調査
（特別・一般）全体
項目 対前年比
調査件数 件 89 71 79.8% 2,640
申告漏れ等の非違件数 件 74 57 77.0% 2,219
申告漏れ所得金額 百万円 930 950 102.2% 22,194
追徴税額 百万円 161 278 172.7% 3,679
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,044 1,339 128.3% 841
追徴税額 万円 180 391 217.2% 139

〇　取引区分別の調査状況

取引区分別の調査状況グラフ

（注）　（　）内の数値は構成比

（参考）

  1. 1　輸出入・・・事業に係る売上及び原価に係る取引で、海外の輸出（入）業者との契約による取引をいう。
  2. 2　役務提供・・・工事請負、プログラム設計など海外において行う、労力、技術等の第三者に対するサービスの提供をいう。
  3. 3　海外投資・・・海外の不動産、証券などに対する投資（預貯金等の海外での蓄財を含む。）をいう。
  4. 4　その他・・・海外で支払を受ける給与など、１～３に該当しない取引等をいう。

【1件当たりの申告漏れ所得金額】

1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別） グラフ

3 申告漏れ所得金額は6.9億円、追徴税額は1.4億円
 【インターネット取引を行っている個人に対する調査状況】

  • シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動をはじめ、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。
  • 令和元事務年度においては、82件（前事務年度108件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
  • 1件当たりの申告漏れ所得金額は、843万円（同806万円）で、申告漏れ所得金額の総額は6億9千1百万円（同8億7千1百万円）に上ります。
  • 1件当たりの追徴税額は170万円（同127万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の139万円（同137万円）に比べ1.2倍となっています。また追徴税額の総額は1億3千9百万円（前事務年度1億3千7百万円）に上ります。

〇　インターネット取引を行っている個人に対する調査状況

（参考）
事務年度等 30事務年度 元事務年度     元事務年度　実地調査
（特別・一般）全体
項目 対前年比
調査件数 件 108 82 75.9% 2,640
申告漏れ等の非違件数 件 89 69 77.5% 2,219
申告漏れ所得金額 百万円 871 691 79.3% 22,194
追徴税額 百万円 137 139 101.5% 3,679
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 806 843 104.6% 841
追徴税額 万円 127 170 133.9% 139

4 消費税無申告者に対する1件当たり追徴税額は199万円
 【無申告者に対する調査状況】

  • 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施しています。

＜所得税無申告者に対する調査状況＞

  • 令和元事務年度においては、249件（前事務年度355件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
  • 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,876万円（同1,935万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の841万円（同808万円）に比べ2.2倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は46億7千1百万円（同68億6千9百万円）に上ります。
  • 1件当たりの追徴税額は242万円（同246万円）で、所得税の実地調査（特別・一般）全体の139万円（同137万円）の1.7倍となっています。また、追徴税額の総額は6億1百万円（同8億7千2百万円）に上ります。

＜消費税無申告者に対する調査状況＞

  • 令和元事務年度においては、466件（同610件）実地調査（特別・一般）を実施しました。
  • 1件当たりの追徴税額は199万円（同180万円）で、消費税の実地調査（特別・一般）全体の87万円（同77万円）の2.3倍となっています。また、追徴税額の総額は9億2千9百万円（同11億円）に上ります。

〇　無申告者に対する調査状況

＜所得税＞

事務年度等 30事務年度 元事務年度     元事務年度　実地調査
（特別・一般）全体
項目 対前年比
調査件数 件 355 249 70.1% 2,640
申告漏れ所得金額 百万円 6,869 4,671 68.0% 22,194
追徴税額 百万円 872 601 68.9% 3,679
一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,935 1,876 97.0% 841
追徴税額 万円 246 242 98.4% 139

＜消費税＞

事務年度等 30事務年度 元事務年度     元事務年度　実地調査
（特別・一般）全体
項目 対前年比
調査件数 件 610 466 76.4% 1,765
追徴税額 百万円 1,100 929 84.5% 1,541
1件当たり追徴税額 万円 180 199 110.6% 87

Ⅲ　参考計表

1 事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額（含加算税） 前年の順位
位   万円 万円 位
1 コンビニエンスストア 1,649 244 7
2 果樹栽培農業 1,359 209 6
3 とび工事 1,164 206 11
4 畜産農業（肉用牛） 1,048 161 13
5 保険代理業 1,017 114 -
6 海面養殖業 974 239 -
7 畜産農業（搾乳牛） 950 112 -
8 一般土木建築工事 922 137 18
9 スタンドバー 875 159 -
10 バー 866 182 8

（注）

  1. 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  2. 2　「前年の順位」は、事業所得を有する個人の前年の１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

（付表）事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

  22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度 26事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1 とび工事 2,047 / / 風俗業 4,996 風俗業 2,492 バー 2,105
2 風俗業 1,268 / / 冷暖房設備工事 1,556 スタンドバー 1,008 冷暖房設備工事 1,403
3 スタンドバー 1,147 / / 野菜栽培農業 1,326 塗装工事 910 左官工事 1,106
4 畜産農業（肉用牛） 1,066 / / 酒場 1,194 果樹栽培農業 888 電気配線工事 1,050
5 林業 1,015 / / 自動車小売業 1,101 自動車小売業 867 果樹栽培農業 1,046
 
  27事務年度 28事務年度 29事務年度 30事務年度 元事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得
    万円   万円   万円   万円   万円
1 解体工事 1,844 ダンプ運送 1,777 ダンプ運送 1,537 内科医 1,241 コンビニエンスストア 1,649
2 バー 1,581 林業 1,608 スナック 1,455 スナック 1,181 果樹栽培農業 1,359
3 特定貨物自動車運送 1,493 とび工事 1,583 運転代行業 1,406 土木工事 1,148 とび工事 1,164
4 普通旅館 1,480 貨物軽車両運送 1,387 とび工事 1,129 施設園芸農業(花き) 1,083 畜産農業（肉用牛） 1,048
5 ダンプ運送 1,463 一般海面漁業 1,322 冷暖房設備工事 1,109 防水工事 972 保険代理業 1,017

（注）

  1. 1　1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。
  2. 2　23事務年度は、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種を公表していない。

2 所得税及び消費税調査等の状況（県別）

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況
【青森県】

1　所得税

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 456   244   700   4,361   5,061  
376 82.5% 135 55.3% 511 73.0% 2,325 53.3% 2,836 56.0%
2 申告漏れ等の非違件数 件 391   162   553   2,443   2,996  
323 82.6% 83 51.2% 406 73.4% 1,320 54.0% 1,726 57.6%
3 申告漏れ所得金額 百万円 3,891   403   4,294   1,796   6,090  
3,202 82.3% 229 56.8% 3,431 79.9% 1,592 88.6% 5,023 82.5%
4 追徴税額 本税 百万円 477   31   508   112   620  
452 94.8% 16 51.6% 469 92.3% 77 68.8% 546 88.1%
5 加算税 百万円 105   4   108   1   109  
92 87.6% 2 50.0% 94 87.0% 1 100.0% 95 87.2%
6 計 百万円 581   35   617   112   729  
544 93.6% 19 54.3% 562 91.1% 78 69.6% 641 87.9%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 8,533   1,652   6,134   412   1,203  
8,516 99.8% 1,696 102.7% 6,714 109.5% 685 166.3% 1,771 147.2%
8 追徴税額 本税 千円 1,046   128   726   26   123  
1,202 114.9% 122 95.3% 917 126.3% 33 126.9% 193 156.9%
9 加算税 千円 229   16   155   1   22  
244 106.6% 15 93.8% 184 118.7% 1 100.0% 33 150.0%
10 計 千円 1,276   143   881   26   144  
1,447 113.4% 137 95.8% 1,101 125.0% 34 130.8% 226 156.9%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 320   91   411   594   1,005  
253 79.1% 70 76.9% 323 78.6% 452 76.1% 775 77.1%
2 申告漏れ等の非違件数 件 255   71   326   367   693  
203 79.6% 56 78.9% 259 79.4% 242 65.9% 501 72.3%
3 追徴税額 本税 百万円 191   15   206   34   240  
202 105.8% 11 73.3% 213 103.4% 30 88.2% 243 101.3%
4 加算税 百万円 38   3   41   1   42  
43 113.2% 2 66.7% 46 112.2% 1 100.0% 46 109.5%
5 計 百万円 229   18   247   35   282  
245 107.0% 14 77.8% 258 104.5% 31 88.6% 290 102.8%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 596   166   501   58   239  
797 133.7% 160 96.4% 659 131.5% 67 115.5% 314 131.4%
7 加算税 千円 120   33   100   1   42  
171 142.5% 36 109.1% 141 141.0% 2 200.0% 60 142.9%
8 計 千円 716   199   601   59   281  
967 135.1% 195 98.0% 800 133.1% 69 116.9% 374 133.1%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況
【岩手県】

1　所得税

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 529   259   788   4,612   5,400  
359 67.9% 153 59.1% 512 65.0% 2,753 59.7% 3,265 60.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 416   119   535   2,250   2,785  
292 70.2% 91 76.5% 383 71.6% 1,208 53.7% 1,591 57.1%
3 申告漏れ所得金額 百万円 3,206   306   3,513   1,744   5,257  
3,240 101.1% 244 79.7% 3,484 99.2% 897 51.4% 4,381 83.3%
4 追徴税額 本税 百万円 447   26   473   116   589  
499 111.6% 15 57.7% 514 108.7% 64 55.2% 578 98.1%
5 加算税 百万円 70   2   73   1   74  
91 130.0% 1 50.0% 92 126.0% 1 100.0% 92 124.3%
6 計 百万円 517   29   546   118   664  
590 114.1% 16 55.2% 606 111.0% 64 54.2% 670 100.9%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 6,061   1,183   4,458   378   974  
9,026 148.9% 1,595 134.8% 6,805 152.6% 326 86.2% 1,342 137.8%
8 追徴税額 本税 千円 844   102   600   25   109  
1,389 164.6% 96 94.1% 1,003 167.2% 23 92.0% 177 162.4%
9 加算税 千円 133   9   92   1   14  
253 190.2% 9 100.0% 180 195.7% 1 100.0% 28 200.0%
10 計 千円 977   112   693   25   123  
1,642 168.1% 106 94.6% 1,183 170.7% 23 92.0% 205 166.7%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 379   151   530   354   884  
241 63.6% 67 44.4% 308 58.1% 411 116.1% 719 81.3%
2 申告漏れ等の非違件数 件 301   106   407   267   674  
186 61.8% 40 37.7% 226 55.5% 157 58.8% 383 56.8%
3 追徴税額 本税 百万円 203   23   226   32   258  
161 79.3% 6 26.1% 167 73.9% 23 71.9% 190 73.6%
4 加算税 百万円 35   4   39   1   40  
30 85.7% 1 25.0% 31 79.5% 1 100.0% 32 80.0%
5 計 百万円 238   27   265   33   298  
191 80.3% 8 29.6% 199 75.1% 24 72.7% 223 74.8%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 536   153   427   89   291  
667 124.4% 97 63.4% 543 127.2% 56 62.9% 265 91.1%
7 加算税 千円 92   26   73   4   45  
126 137.0% 16 61.5% 102 139.7% 2 50.0% 45 100.0%
8 計 千円 627   179   500   93   337  
793 126.5% 113 63.1% 645 129.0% 58 62.4% 310 92.0%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況【岩手県】 正誤表（PDF/204KB）

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況
【宮城県】

1　所得税

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 921   334   1,255   8,833   10,088  
721 78.3% 223 66.8% 944 75.2% 5,315 60.2% 6,259 62.0%
2 申告漏れ等の非違件数 件 792   224   1,016   3,268   4,284  
638 80.6% 119 53.1% 757 74.5% 2,446 74.8% 3,203 74.8%
3 申告漏れ所得金額 百万円 7,958   895   8,853   3,100   11,953  
6,492 81.6% 354 39.6% 6,845 77.3% 1,590 51.3% 8,435 70.6%
4 追徴税額 本税 百万円 1,309   60   1,369   271   1,641  
957 73.1% 28 46.7% 985 72.0% 148 54.6% 1,134 69.1%
5 加算税 百万円 232   7   239   4   242  
175 75.4% 3 42.9% 178 74.5% 1 25.0% 179 74.0%
6 計 百万円 1,541   67   1,608   275   1,883  
1,132 73.5% 31 46.3% 1,163 72.3% 149 54.2% 1,312 69.7%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 8,640   2,681   7,054   351   1,185  
9,004 104.2% 1,586 59.2% 7,251 102.8% 299 85.2% 1,348 113.8%
8 追徴税額 本税 千円 1,421   181   1,091   31   163  
1,327 93.4% 126 69.6% 1,044 95.7% 28 90.3% 181 111.0%
9 加算税 千円 252   21   190   1   24  
242 96.0% 13 61.9% 188 98.9% 1 100.0% 29 120.8%
10 計 千円 1,673   201   1,281   31   187  
1,570 93.8% 139 69.2% 1,232 96.2% 28 90.3% 210 112.3%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 618   151   769   898   1,667  
477 77.2% 110 72.8% 587 76.3% 722 80.4% 1,309 78.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 498   96   594   489   1,083  
386 77.5% 58 60.4% 444 74.7% 400 81.8% 844 77.9%
3 追徴税額 本税 百万円 456   24   480   129   609  
395 86.6% 9 37.5% 405 84.4% 63 48.8% 468 76.8%
4 加算税 百万円 84   5   89   4   93  
75 89.3% 2 40.0% 77 86.5% 4 100.0% 81 87.1%
5 計 百万円 540   29   569   133   701  
470 87.0% 11 37.9% 481 84.5% 67 50.4% 549 78.3%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 738   159   624   143   365  
829 112.3% 86 54.1% 690 110.6% 88 61.5% 358 98.1%
7 加算税 千円 136   30   115   4   56  
157 115.4% 17 56.7% 130 113.0% 6 150.0% 62 110.7%
8 計 千円 874   190   739   148   421  
985 112.7% 102 53.7% 820 111.0% 93 62.8% 419 99.5%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況【宮城県】 正誤表（PDF/205KB）

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況
【秋田県】

1　所得税

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 372   194   566   2,177   2,743  
316 84.9% 125 64.4% 441 77.9% 1,527 70.1% 1,968 71.7%
2 申告漏れ等の非違件数 件 324   146   470   1,362   1,832  
269 83.0% 86 58.9% 355 75.5% 934 68.6% 1,289 70.4%
3 申告漏れ所得金額 百万円 2,365   413   2,778   1,292   4,070  
2,260 95.6% 203 49.2% 2,463 88.7% 652 50.5% 3,115 76.5%
4 追徴税額 本税 百万円 307   23   330   55   385  
316 102.9% 13 56.5% 329 99.7% 41 74.5% 370 96.1%
5 加算税 百万円 59   2   62   1   63  
61 103.4% 1 50.0% 63 101.6% 1 100.0% 64 101.6%
6 計 百万円 366   26   392   56   448  
377 103.0% 14 53.8% 392 100.0% 42 75.0% 433 96.7%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 6,357   2,130   4,908   593   1,484  
7,151 112.5% 1,624 76.2% 5,585 113.8% 427 72.0% 1,583 106.7%
8 追徴税額 本税 千円 825   120   583   25   140  
1,000 121.2% 104 86.7% 746 128.0% 27 108.0% 188 134.3%
9 加算税 千円 160   13   109   1   23  
194 121.3% 11 84.6% 142 130.3% 1 100.0% 32 139.1%
10 計 千円 984   132   692   26   163  
1,194 121.3% 114 86.4% 888 128.3% 27 103.8% 220 135.0%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 250   78   328   293   621  
236 94.4% 73 93.6% 309 94.2% 268 91.5% 577 92.9%
2 申告漏れ等の非違件数 件 192   67   259   206   465  
190 99.0% 49 73.1% 239 92.3% 125 60.7% 364 78.3%
3 追徴税額 本税 百万円 131   15   145   39   185  
148 113.0% 7 46.7% 155 106.9% 8 20.5% 163 88.1%
4 加算税 百万円 23   3   26   1   27  
30 130.4% 1 33.3% 31 119.2% 1 100.0% 32 118.5%
5 計 百万円 154   18   171   41   212  
178 115.6% 9 50.0% 187 109.4% 9 22.0% 195 92.0%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 523   188   443   135   298  
627 119.9% 103 54.8% 503 113.5% 29 21.5% 283 95.0%
7 加算税 千円 92   37   79   4   44  
126 137.0% 20 54.1% 101 127.8% 3 75.0% 55 125.0%
8 計 千円 615   224   522   138   341  
753 122.4% 123 54.9% 604 115.7% 32 23.2% 338 99.1%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況
【山形県】

1　所得税

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 437   231   668   3,314   3,982  
350 80.1% 148 64.1% 498 74.6% 2,589 78.1% 3,087 77.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 362   127   489   1,480   1,969  
285 78.7% 65 51.2% 350 71.6% 801 54.1% 1,151 58.5%
3 申告漏れ所得金額 百万円 3,404   289   3,693   979   4,672  
3,344 98.2% 228 78.9% 3,572 96.7% 620 63.3% 4,193 89.7%
4 追徴税額 本税 百万円 492   23   515   85   599  
335 68.1% 15 65.2% 349 67.8% 47 55.3% 396 66.1%
5 加算税 百万円 105   3   107   2   109  
95 90.5% 2 66.7% 96 89.7% 1 50.0% 97 89.0%
6 計 百万円 596   26   622   86   708  
429 72.0% 16 61.5% 446 71.7% 48 55.8% 493 69.6%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 7,790   1,251   5,529   295   1,173  
9,555 122.7% 1,541 123.2% 7,174 129.8% 240 81.4% 1,358 115.8%
8 追徴税額 本税 千円 1,125   99   771   26   151  
956 85.0% 100 101.0% 701 90.9% 18 69.2% 128 84.8%
9 加算税 千円 239   12   161   1   27  
271 113.4% 11 91.7% 193 119.9% 1 100.0% 31 114.8%
10 計 千円 1,365   111   931   26   178  
1,226 89.8% 110 99.1% 895 96.1% 18 69.2% 160 89.9%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 280   101   381   382   763  
206 73.6% 97 96.0% 303 79.5% 487 127.5% 790 103.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 230   59   289   206   495  
170 73.9% 60 101.7% 230 79.6% 173 84.0% 403 81.4%
3 追徴税額 本税 百万円 184   11   195   31   226  
140 76.1% 12 109.1% 152 77.9% 19 61.3% 171 75.7%
4 加算税 百万円 41   3   44   3   47  
31 75.6% 2 66.7% 33 75.0% 1 33.3% 34 72.3%
5 計 百万円 225   14   238   34   273  
171 76.0% 14 100.0% 185 77.7% 20 58.8% 205 75.1%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 656   108   511   81   296  
681 103.8% 123 113.9% 503 98.4% 39 48.1% 217 73.3%
7 加算税 千円 147   25   115   9   62  
149 101.4% 22 88.0% 108 93.9% 2 22.2% 43 69.4%
8 計 千円 803   134   625   90   357  
830 103.4% 145 108.2% 611 97.8% 41 45.6% 260 72.8%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

令和元事務年度　所得税及び消費税調査等の状況
【福島県】

1　所得税

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 810   406   1,216   7,026   8,242  
518 64.0% 175 43.1% 693 57.0% 2,564 36.5% 3,257 39.5%
2 申告漏れ等の非違件数 件 697   269   966   3,181   4,147  
412 59.1% 106 39.4% 518 53.6% 1,656 52.1% 2,174 52.4%
3 申告漏れ所得金額 百万円 7,663   1,241   8,904   2,838   11,742  
3,655 47.7% 407 32.8% 4,062 45.6% 1,465 51.6% 5,528 47.1%
4 追徴税額 本税 百万円 1,030   67   1,097   249   1,346  
498 48.3% 17 25.4% 515 46.9% 147 59.0% 662 49.2%
5 加算税 百万円 197   8   205   7   211  
109 55.3% 2 25.0% 110 53.7% 27 385.7% 137 64.9%
6 計 百万円 1,227   74   1,302   255   1,557  
607 49.5% 18 24.3% 625 48.0% 173 67.8% 799 51.3%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 9,460   3,056   7,322   404   1,425  
7,056 74.6% 2,327 76.1% 5,862 80.1% 571 141.3% 1,697 119.1%
8 追徴税額 本税 千円 1,272   165   902   35   163  
962 75.6% 96 58.2% 743 82.4% 57 162.9% 203 124.5%
9 加算税 千円 243   19   168   1   26  
210 86.4% 10 52.6% 159 94.6% 10 1000.0% 42 161.5%
10 計 千円 1,515   183   1,071   36   189  
1,172 77.4% 106 57.9% 903 84.3% 68 188.9% 245 129.6%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 522   191   713   710   1,423  
352 67.4% 84 44.0% 436 61.2% 391 55.1% 827 58.1%
2 申告漏れ等の非違件数 件 419   127   546   552   1,098  
273 65.2% 48 37.8% 321 58.8% 248 44.9% 569 51.8%
3 追徴税額 本税 百万円 369   34   403   62   465  
237 64.2% 8 23.5% 245 60.8% 38 61.3% 283 60.9%
4 加算税 百万円 75   6   81   4   85  
49 65.3% 2 33.3% 51 63.0% 5 125.0% 56 65.9%
5 計 百万円 444   40   484   66   550  
286 64.4% 10 25.0% 296 61.2% 43 65.2% 339 61.6%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 707   177   565   88   327  
672 95.0% 98 55.4% 562 99.5% 97 110.2% 342 104.6%
7 加算税 千円 143   32   114   6   60  
140 97.9% 20 62.5% 117 102.6% 13 216.7% 68 113.3%
8 計 千円 850   209   678   93   386  
813 95.6% 118 56.5% 679 100.1% 110 118.3% 410 106.2%

（注）

  1. 1　令和元年7月から令和2年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。
  • 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
  • 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  • 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

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