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  6. 平成30年分　相続税の申告事績の概要

令和元年12月
仙台国税局

平成30年分　相続税の申告事績の概要

Ⅰ　平成30年分における相続税の申告事績の概要

平成30年分における被相続人数（死亡者数）は115,347人（対前年比101.0％）でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は4,854人（同104.1％）で、その課税価格の総額は5,522億円（同98.4％）、申告税額の総額は494億円（同88.7％）でした。

相続税の申告事績

【仙台国税局】

年分等 平成29年分（注1） 平成30年分（注2）
項目 対前年比
1 被相続人数（死亡者数)（注3） 人 人 ％
114,217 115,347 101.0
1 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外 1,070 外 1,175 外 109.8
4,662 4,854 104.1
1 課税割合
(1／1)		 ％ ％ ポイント
4.1 4.2 0.1
1 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
10,267 10,520 102.5
1 課税価格（注4） 億円 億円 ％
外 626 外 660 外 105.4
5,613 5,522 98.4
1 税額 億円 億円 ％
557 494 88.7
1 被相続人
1人当たり		 課税価格（注4）
(1／1)		 万円 万円 ％
外 5,849 外 5,617 外 96.0
12,040 11,377 94.5
1 税額
(1／1)		 万円 万円 ％
1,194 1,018 85.3

（注）

  1. １ 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  2. ２ 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  3. ３ 「被相続人数（死亡者数）」は、平成29年分については厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計（確定値）」、平成30年分については「人口動態統計月報年計（概数）」のデータに基づく。
  4. ４ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. ５ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

相続税の申告事績

【青森県】

年分等 平成29年分（注1） 平成30年分（注2）
項目 対前年比
1 被相続人数（死亡者数)（注3） 人 人 ％
17,575 17,936 102.1
1 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外 108 外 108 外 100.0
510 481 94.3
1 課税割合
(1／1)		 ％ ％ ポイント
2.9 2.7 ▲ 0.2
1 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
1,188 1,129 95.0
1 課税価格（注4） 億円 億円 ％
外 68 外 60 外 88.2
632 592 93.7
1 税額 億円 億円 ％
69 68 98.6
1 被相続人
1人当たり		 課税価格（注4）
(1／1)		 万円 万円 ％
外 6,284 外 5,591 外 89.0
12,401 12,305 99.2
1 税額
(1／1)		 万円 万円 ％
1,349 1,406 104.2

（注）

  1. １ 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  2. ２ 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  3. ３ 「被相続人数（死亡者数）」は、平成29年分については厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計（確定値）」、平成30年分については「人口動態統計月報年計（概数）」のデータに基づく。
  4. ４ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. ５ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

相続税の申告事績

【岩手県】

年分等 平成29年分（注1） 平成30年分（注2）
項目 対前年比
1 被相続人数（死亡者数)（注3） 人 人 ％
17,232 17,390 100.9
1 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外 151 外 149 外 98.7
655 736 112.4
1 課税割合
(1／1)		 ％ ％ ポイント
3.8 4.2 0.4
1 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
1,368 1,538 112.4
1 課税価格（注4） 億円 億円 ％
外 86 外 84 外 97.7
728 761 104.5
1 税額 億円 億円 ％
60 54 90.0
1 被相続人
1人当たり		 課税価格（注4）
(1／1)		 万円 万円 ％
外 5,721 外 5,642 外 98.6
11,120 10,346 93.0
1 税額
(1／1)		 万円 万円 ％
917 734 80.0

（注）

  1. １ 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  2. ２ 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  3. ３ 「被相続人数（死亡者数）」は、平成29年分については厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計（確定値）」、平成30年分については「人口動態統計月報年計（概数）」のデータに基づく。
  4. ４ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. ５ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

相続税の申告事績

【宮城県】

年分等 平成29年分（注1） 平成30年分（注2）
項目 対前年比
1 被相続人数（死亡者数)（注3） 人 人 ％
23,876 24,520 102.7
1 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外 343 外 404 外 117.8
1,289 1,370 106.3
1 課税割合
(1／1)		 ％ ％ ポイント
5.4 5.6 0.2
1 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
2,855 3,068 107.5
1 課税価格（注4） 億円 億円 ％
外 191 外 220 外 115.2
1,588 1,629 102.6
1 税額 億円 億円 ％
160 160 100.0
1 被相続人
1人当たり		 課税価格（注4）
(1／1)		 万円 万円 ％
外 5,581 外 5,444 外 97.5
12,319 11,887 96.5
1 税額
(1／1)		 万円 万円 ％
1,242 1,169 94.1

（注）

  1. １ 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  2. ２ 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  3. ３ 「被相続人数（死亡者数）」は、平成29年分については厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計（確定値）」、平成30年分については「人口動態統計月報年計（概数）」のデータに基づく。
  4. ４ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. ５ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

相続税の申告事績

【秋田県】

年分等 平成29年分（注1） 平成30年分（注2）
項目 対前年比
1 被相続人数（死亡者数)（注3） 人 人 ％
15,425 15,434 100.1
1 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外 87 外 93 外 106.9
366 401 109.6
1 課税割合
(1／1)		 ％ ％ ポイント
2.4 2.6 0.2
1 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
827 834 100.8
1 課税価格（注4） 億円 億円 ％
外 52 外 57 外 109.6
401 408 101.7
1 税額 億円 億円 ％
33 32 97.0
1 被相続人
1人当たり		 課税価格（注4）
(1／1)		 万円 万円 ％
外 5,985 外 6,151 外 102.8
10,944 10,174 93.0
1 税額
(1／1)		 万円 万円 ％
895 808 90.3

（注）

  1. １ 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  2. ２ 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  3. ３ 「被相続人数（死亡者数）」は、平成29年分については厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計（確定値）」、平成30年分については「人口動態統計月報年計（概数）」のデータに基づく。
  4. ４ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. ５ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

相続税の申告事績

【山形県】

年分等 平成29年分（注1） 平成30年分（注2）
項目 対前年比
1 被相続人数（死亡者数)（注3） 人 人 ％
15,331 15,320 99.9
1 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外 126 外 128 外 101.6
599 634 105.8
1 課税割合
(1／1)		 ％ ％ ポイント
3.9 4.1 0.2
1 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
1,291 1,291 100.0
1 課税価格（注4） 億円 億円 ％
外 73 外 70 外 95.9
737 703 95.4
1 税額 億円 億円 ％
77 62 80.5
1 被相続人
1人当たり		 課税価格（注4）
(1／1)		 万円 万円 ％
外 5,818 外 5,443 外 93.6
12,310 11,088 90.1
1 税額
(1／1)		 万円 万円 ％
1,291 975 75.5

（注）

  1. １ 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  2. ２ 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  3. ３ 「被相続人数（死亡者数）」は、平成29年分については厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計（確定値）」、平成30年分については「人口動態統計月報年計（概数）」のデータに基づく。
  4. ４ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. ５ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

相続税の申告事績

【福島県】

年分等 平成29年分（注1） 平成30年分（注2）
項目 対前年比
1 被相続人数（死亡者数)（注3） 人 人 ％
24,778 24,747 99.9
1 相続税の申告書の提出に係る被相続人数 人 人 ％
外 255 外 293 外 114.9
1,243 1,232 99.1
1 課税割合
(1／1)		 ％ ％ ポイント
5.0 5.0 0.0
1 相続税の納税者である相続人数 人 人 ％
2,738 2,660 97.2
1 課税価格（注4） 億円 億円 ％
外 155 外 169 外 109.0
1,526 1,429 93.6
1 税額 億円 億円 ％
158 118 74.7
1 被相続人
1人当たり		 課税価格（注4）
(1／1)		 万円 万円 ％
外 6,071 外 5,758 外 94.8
12,280 11,603 94.5
1 税額
(1／1)		 万円 万円 ％
1,267 959 75.7

（注）

  1. １ 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  2. ２ 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
  3. ３ 「被相続人数（死亡者数）」は、平成29年分については厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）の「人口動態統計（確定値）」、平成30年分については「人口動態統計月報年計（概数）」のデータに基づく。
  4. ４ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  5. ５ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

Ⅱ　参考計表

1　被相続人数の推移

被相続人数の推移

2　課税割合の推移

課税割合の推移

3　相続税の課税価格及び税額の推移

相続税の課税価格及び税額の推移

（注）

  1. １ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
  2. ２ 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

4　相続財産の金額の推移

項目 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
年分
億円 億円 億円 億円 億円 億円
平成21 1,558 210 418 861 520 3,567
22 1,338 218 408 864 500 3,328
23 1,228 207 410 1,094 684 3,622
24 1,328 175 348 1,000 532 3,383
25 1,324 205 585 1,072 543 3,729
26 1,207 193 580 1,117 538 3,635
27 1,856 327 798 1,934 779 5,695
28 1,837 313 692 2,014 792 5,648
29 1,850 336 772 2,094 897 5,948
30 1,779 346 745 2,091 851 5,812

（注）

  1.  上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。

5　相続財産の金額の構成比の推移

相続財産の金額の構成比の推移

（注） 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。

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