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  6. 平成30事務年度における相続税の調査等の状況

令和元年12月
仙台国税局

平成30事務年度における相続税の調査等の状況

I　相続税の調査等の状況

1　平成30事務年度における相続税の実地調査の状況

(1)　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査は、平成28年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。
　実地調査の件数は608件（平成29事務年度657件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は520件（平成29事務年度533件）で、非違割合は85.5％（平成29事務年度81.1％）となっています。

(2)　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は189億円（平成29事務年度154億円）で、実地調査1件当たりでは3,110万円（平成29事務年度2,341万円）となっています。

(3)　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、金額が多い順番に、現金・預貯金等が54億円（平成29事務年度45億円）、有価証券が29億円（平成29事務年度11億円）、土地が22億円（平成29事務年度20億円）となっています。

(4)　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は36.9億円（平成29事務年度26.3億円）で、実地調査1件当たりでは606万円（平成29事務年度400万円）となっています。

(5)　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は76件（平成29事務年度39件）、賦課割合は14.6％（平成29事務年度7.3％）となっています。

相続税の調査事績

【仙台国税局】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
657 608 92.5
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
533 520 97.6
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
81.1 85.5 4.4
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
39 76 194.9
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
7.3 14.6 7.3
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
154 189 122.7
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
12 17 141.7
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
23.0 32.0 139.1
9 加算税 億円 億円 ％
3.3 4.9 148.5
10 合計 億円 億円 ％
26.3 36.9 140.3
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
2,341 3,110 132.8
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
400 606 151.5

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。　　

相続税の調査事績

【青森県】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
90 80 88.9
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
70 65 92.9
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
77.8 81.3 3.5
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
5 9 180.0
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
7.1 13.8 6.7
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
25 31 124.0
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
1.8 2.1 116.7
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
5.6 4.7 83.9
9 加算税 億円 億円 ％
0.8 0.6 75.0
10 合計 億円 億円 ％
6.3 5.3 84.1
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
2,805 3,824 136.3
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
702 666 94.9

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。　　

相続税の調査事績

【岩手県】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
93 105 112.9
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
76 83 109.2
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
81.7 79.0 ▲2.7
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
5 6 120.0
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
6.6 7.2 0.6
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
17 21 123.5
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
0.9 1.1 122.2
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
2.5 2.6 104.0
9 加算税 億円 億円 ％
0.3 0.4 133.3
10 合計 億円 億円 ％
2.8 3.0 107.1
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
1,803 2,005 111.2
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
301 281 93.4

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。　　

相続税の調査事績

【宮城県】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
163 147 90.2
02 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
127 130 102.4
03 非違割合
（02／1）		 ％ ％ ポイント
77.9 88.4 10.5
04 重加算税賦課件数 件 件 ％
10 18 180.0
05 重加算税賦課割合
（04／02）		 ％ ％ ポイント
7.9 13.8 5.9
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
38 63 165.8
07 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
3.7 7.2 194.6
08 追徴税額 本税 億円 億円 ％
6.0 12.8 213.3
09 加算税 億円 億円 ％
0.9 2.1 233.3
10 合計 億円 億円 ％
6.9 14.9 215.9
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
2,312 4,291 185.6
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
425 1,011 237.9

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。　　

相続税の調査事績

【秋田県】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
68 57 83.8
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
57 47 82.5
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
83.8 82.5 ▲1.3
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
4 8 200.0
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
7.0 17.0 10.0
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
9 14 155.6
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
0.7 1.4 200.0
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
1.4 2.2 157.1
9 加算税 億円 億円 ％
0.2 0.3 150.0
10 合計 億円 億円 ％
1.6 2.5 156.3
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
1,259 2,498 198.4
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
233 441 189.3

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。　　

相続税の調査事績

【山形県】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
91 76 83.5
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
77 66 85.7
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
84.6 86.8 2.2
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
3 11 366.7
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
3.9 16.7 12.8
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
13 21 161.5
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
0.2 2.0 1,000.0
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
1.5 4.0 266.7
9 加算税 億円 億円 ％
0.2 0.7 350.0
10 合計 億円 億円 ％
1.7 4.7 276.5
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
1,475 2,761 187.2
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
184 620 337.0

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。　　

相続税の調査事績

【福島県】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
152 143 94.1
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
126 129 102.4
3 非違割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
82.9 90.2 7.3
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
12 24 200.0
5 重加算税賦課割合
（4／2）		 ％ ％ ポイント
9.5 18.6 9.1
6 申告漏れ課税価格（注） 億円 億円 ％
52 39 75.0
7 6のうち
重加算税賦課対象		 億円 億円 ％
4.3 3.7 86.0
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
6.0 5.7 95.0
9 加算税 億円 億円 ％
1.0 0.8 80.0
10 合計 億円 億円 ％
6.9 6.5 94.2
11 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注）
（6／1）		 万円 万円 ％
3,430 2,740 79.9
12 追徴税額
（10／1）		 万円 万円 ％
456 454 99.6

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。よって、「Ⅲ　参考計表」の「1　申告漏れ相続財産の金額の推移」の金額と一致しない。　　

2　平成30事務年度における相続税の簡易な接触の状況

相続税の簡易な接触の状況

国税局においては、実地による税務調査を適切に実施する一方で、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施し、適正申告の確保に努めています。
　 平成30事務年度における簡易な接触の件数は452件（平成29事務年度634件）、このうち申告漏れ等の非違及び回答等があった件数は234件（平成29事務年度357件）で、この割合は51.8％（平成29事務年度56.3％）となっています。

相続税の簡易な接触の事績

【仙台国税局】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 簡易な接触件数 件 件 ％
634 452 71.3
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
115 90 78.3
3 回答等の件数（注1） 件 件 ％
242 144 59.5
4 申告漏れ等の非違及び
回答等の件数（2+3）		 件 件 ％
357 234 65.5
5 非違及び回答等の割合
（4／1）		 ％ ％ ポイント
56.3 51.8 ▲4.5
6 申告漏れ課税価格（注2） 百万円 百万円 ％
3,646 1,957 53.7
7 追徴税額 本税 百万円 百万円 ％
216 61 28.2
8 加算税 百万円 百万円 ％
10 4 40.0
9 合計 百万円 百万円 ％
226 65 28.8
10 簡易な接触
1件当たり		 申告漏れ課税価格（注2）
（6／1）		 万円 万円 ％
575 433 75.3
11 追徴税額
（9／1）		 万円 万円 ％
36 14 38.9

（注）

  1. 1　「回答等の件数」とは、無申告が想定される者への書面照会に対する回答件数や、書類の提出依頼に対する書類提出件数のことをいう。
  2. 2　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

II　調査に係る主な取組

1　無申告事案に対する調査状況

  • 　無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、国税局では資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
  • 　平成30事務年度においては、無申告事案に対する実地調査を72件（対前年比109.1％）実施しました。このうち、申告漏れの非違があったものは61件（同107.0％）、追徴税額の総額は4.0億円（同102.6％）となっています。

○　無申告事案に対する実地調査の状況

【仙台国税局】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
66 72 109.1
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
57 61 107.0
3 非違の割合
（2／1）		 ％ ％ ポイント
86.4 84.7 ▲1.7
4 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
57 57 100.0
5 追徴税額 本税 億円 億円 ％
3.3 3.3 100.0
6 加算税 億円 億円 ％
0.6 0.6 100.0
7 合計 億円 億円 ％
3.9 4.0 102.6
8 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（4／1）		 万円 万円 ％
8,594 7,904 92.0
9 追徴税額
（7／1）		 万円 万円 ％
587 549 93.5

○　無申告事案に係る調査事績の推移

2　贈与税に対する調査状況

  • 　国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するために、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、贈与税の調査を実施しています。
  • 　平成30事務年度においては、贈与税事案に対する実地調査を163件（対前年比105.2％）実施しました。このうち、申告漏れ等の非違があった件数は151件（同103.4％）、追徴税額の総額は4.1億円（同205.0％）となっています。

○　贈与税事案に対する実地調査の状況

【仙台国税局】

事務年度等 平成29事務年度 平成30事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
155 163 105.2
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
146 151 103.4
3 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
8 12 150.0
4 追徴税額 億円 億円 ％
2.0 4.1 205.0
5 実地調査
1件当たり		 申告漏れ課税価格
（3／1）		 万円 万円 ％
515 739 143.5
6 追徴税額
（4／1）		 万円 万円 ％
130 250 192.3

○　調査事績に占める無申告事案の状況（平成30事務年度）

○　調査事績に係る財産別非違件数（平成30事務年度）

Ⅲ　参考計表

【仙台国税局】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【青森県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【岩手県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【宮城県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【秋田県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【山形県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

【福島県】

1　申告漏れ相続財産の金額の推移

2　申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

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