1 所得税

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 389   126   515   5,116   5,631  
422 108.5% 192 152.4% 614 119.2% 4,560 89.1% 5,174 91.9%
2 申告漏れ等の非違件数 330   76   406   2,421   2,827  
363 110.0% 111 146.1% 474 116.7% 2,298 94.9% 2,772 98.1%
3 申告漏れ所得金額 百万円 3,083   214   3,296   1,880   5,176  
3,247 105.3% 290 135.5% 3,538 107.3% 1,315 69.9% 4,853 93.8%
4 追徴税額 本税 百万円 524   13   537   136   673  
478 91.2% 18 138.5% 496 92.4% 150 110.3% 646 96.0%
5 加算税 百万円 93   1   95   3   98  
90 96.8% 2 200.0% 93 97.9% 1 33.3% 94 95.9%
6 百万円 618   15   632   139   771  
568 91.9% 21 140.0% 589 93.2% 151 108.6% 740 96.0%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 7,924   1,695   6,400   367   991  
7,695 97.1% 1,512 89.2% 5,762 90.0% 288 78.5% 938 94.7%
8 追徴税額 本税 千円 1,347   105   1,043   27   120  
1,132 84.0% 96 91.4% 808 77.5% 33 122.2% 125 104.2%
9 加算税 千円 240   11   184   1   17  
214 89.2% 12 109.1% 151 82.1% 1 100.0% 18 105.9%
10 千円 1,588   115   1,227   27   137  
1,346 84.8% 108 93.9% 959 78.2% 33 122.2% 143 104.4%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2 消費税(個人事業者)

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 306   87   393   563   956  
311 101.6% 113 129.9% 424 107.9% 541 96.1% 965 100.9%
2 申告漏れ等の非違件数 253   72   325   408   733  
258 102.0% 77 106.9% 335 103.1% 376 92.2% 711 97.0%
3 追徴税額 本税 百万円 159   29   188   69   257  
225 141.5% 20 69.0% 245 130.3% 31 44.9% 276 107.4%
4 加算税 百万円 29   4   33   5   38  
41 141.4% 3 75.0% 45 136.4% 1 20.0% 45 118.4%
5 百万円 187   33   220   74   295  
267 142.8% 23 69.7% 290 131.8% 32 43.2% 322 109.2%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 519   331   477   123   269  
725 139.7% 177 53.5% 579 121.4% 57 46.3% 286 106.3%
7 加算税 千円 93   48   83   9   39  
133 143.0% 29 60.4% 105 126.5% 1 11.7% 47 120.5%
8 千円 613   379   561   132   308  
858 140.0% 206 54.4% 684 121.9% 58 43.9% 333 108.1%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

◇用語の説明◇

  1. 1 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  2. 2 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  3. 3 簡易な接触とは、原則、納税者宅に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。