1 所得税

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 445   214   659   5,139   5,798  
497 111.7% 282 131.8% 779 118.2% 3,823 74.4% 4,602 79.4%
2 申告漏れ等の非違件数 361   113   474   2,712   3,186  
419 116.1% 185 163.7% 604 127.4% 1,841 67.9% 2,445 76.7%
3 申告漏れ所得金額 百万円 2,638   295   2,932   2,817   5,749  
3,613 137.0% 451 152.9% 4,064 138.6% 1,691 60.0% 5,754 100.1%
4 追徴税額 本税 百万円 378   20   398   193   591  
491 129.9% 31 155.0% 522 131.2% 139 72.0% 661 111.8%
5 加算税 百万円 67   2   69   22   91  
100 149.3% 3 150.0% 103 149.3% 1 4.5% 104 114.3%
6 百万円 446   22   467   215   682  
591 132.5% 34 154.5% 625 133.8% 140 65.1% 765 112.2%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 5,928   1,376   4,450   548   992  
7,270 122.6% 1,598 116.1% 5,216 117.2% 442 80.7% 1,250 126.0%
8 追徴税額 本税 千円 850   92   604   38   102  
988 116.2% 109 118.5% 670 110.9% 36 94.7% 144 141.2%
9 加算税 千円 152   9   105   4   16  
202 132.9% 11 122.2% 133 126.7% 1 25.0% 23 143.8%
10 千円 1,002   101   709   42   118  
1,190 118.8% 120 118.8% 803 113.3% 37 88.1% 166 140.7%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2 消費税(個人事業者)

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 317   137   454   702   1,156  
355 112.0% 137 100.0% 492 108.4% 465 66.2% 957 82.8%
2 申告漏れ等の非違件数 222   99   321   321   642  
264 118.9% 105 106.1% 369 115.0% 281 87.5% 650 101.2%
3 追徴税額 本税 百万円 141   30   172   52   223  
225 159.6% 22 73.3% 247 143.6% 61 117.3% 308 138.1%
4 加算税 百万円 25   5   29   2   31  
51 204.0% 5 100.0% 56 193.1% 1 50.0% 57 183.9%
5 百万円 166   35   201   53   254  
276 166.3% 27 77.1% 303 150.7% 62 117.0% 365 143.7%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 446   222   378   74   193  
633 141.9% 162 73.0% 502 132.8% 131 177.0% 322 166.8%
7 加算税 千円 78   35   65   2   27  
144 184.6% 34 97.1% 113 173.8% 3 138.2% 59 218.5%
8 千円 524   257   443   76   220  
777 148.3% 196 76.3% 615 138.8% 133 175.0% 381 173.2%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

◇用語の説明◇

  1. 1 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  2. 2 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  3. 3 簡易な接触とは、原則、納税者宅に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。