平成27年分の相続税の申告状況について

平成28年12月
仙台国税局

平成27年中（平成27年1月1日から平成27年12月31日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。

なお、平成27年1月1日以降の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

相続税の課税対象となった被相続人数は約4,000人で前年より倍増

1 被相続人数等

平成27年中に亡くなられた方（被相続人数）は110,679人（平成26年109,793人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は4,245人（平成26年1,999人）で、課税割合は3.8％（平成26年1.8％）となっており、平成26年より2.0ポイント増加しました。

課税価格の合計は5,342億円（平成26年3,451億円）で、被相続人1人当たりでは1億2,583万円（平成26年1億7,265万円）となっています。

税額の合計は527億円（平成26年316億円）で、被相続人1人当たりでは1,241万円（平成26年1,578万円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等34.0％（平成26年30.7％）、土地32.6％（平成26年33.2％）、有価証券14.0％（平成26年16.0％）の順となっています。

【仙台国税局】

(注)

1 平成26年分は、平成27年11月2日（※）までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
- ※ 申告期限の日が日曜日・祝日などの休日又は土曜日に当たるときは、これらの日の翌日が申告期限になることから、平成26年12月31日に亡くなられた方についての相続税の申告期限は平成27年11月2日（月）になる。
2 平成27年分は、平成28年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

(注)

1 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
2 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	億円	億円	億円	億円	億円	億円
平成18	1,822	213	522	792	475	3,824
19	1,665	206	578	799	523	3,771
20	1,630	238	398	831	496	3,594
21	1,558	210	418	861	520	3,567
22	1,338	218	408	864	500	3,328
23	1,228	207	410	1,094	684	3,622
24	1,328	175	348	1,000	532	3,383
25	1,324	205	585	1,072	543	3,729
26	1,207	193	580	1,117	538	3,635
27	1,856	327	798	1,934	779	5,695