• ○ 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応していく必要があります。こうした無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして的確な課税処理に努めています。平成28事務年度においても実地調査のみならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施します。
<所得税無申告者に対する調査状況>
  • ○ 平成27事務年度における所得税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、300件となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,831万円となっており、実地調査 (特別・一般)全体の申告漏れ所得金額824万円の約2.2倍となっています。また、申告漏れ所得金額は総額で54億9千3百万円に上ります。
  • ○ 1件当たりの追徴税額は211万円で、追徴税額は総額で6億3千4百万円に上ります。
<消費税無申告者に対する調査状況>
  • ○ 平成27事務年度における消費税無申告者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、425件となっています。
  • ○ 1件当たりの追徴税額は、159万円となっており、消費税の実地調査(特別・一般)全体の追徴税額68万円の約2.3倍となっています。また、追徴税額は総額6億7千6百万円に上ります。

1 所得税無申告者に対する調査状況

(参考)
項目 26事務年度 27事務年度 27事務年度
対前年比
27事務年度 実地調査
(特別・一般)全体
調査件数 271 300 110.7% 2,485
申告漏れ所得金額 4,528 5,493 121.3% 20,465
追徴税額 百万円 548 634 115.5% 3,579
1件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,671 1,831 109.6% 824
1件当たり 追徴税額 万円 203 211 103.9% 144

1 消費税無申告者に対する調査状況

(参考)
項目 26事務年度 27事務年度 27事務年度
対前年比
27事務年度 実地調査
(特別・一般)全体
調査件数 346 425 122.8% 1,749
追徴税額 百万円 622 676 108.7% 1,189
1件当たり追徴税額 万円 180 159 88.3% 68