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各県別（山形県）の状況

参考資料（県別）【山形県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+3.3) (マイナス1.6) (マイナス7.0) (+7.3) (+2.4)
57,511 56,610 52,673 56,522 57,856
還付申告 (マイナス2.0) (マイナス2.0) (+2.8) (マイナス1.8) (マイナス2.0)
121,496 119,025 122,299 120,087 117,729
申告納税額のないもの (マイナス8.7) (+4.3) (マイナス4.8) (マイナス6.2) (+0.2)
28,045 29,262 27,849 26,114 26,161
合計 (マイナス1.6) (マイナス1.0) (マイナス1.0) (マイナス0.0) (マイナス0.5)
207,052 204,897 202,821 202,723 201,746
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+3.3) (マイナス1.6) (マイナス7.0) (+7.3) (+2.4)
57,511 56,610 52,673 56,522 57,856
所得金額 (+5.8) (+3.7) (マイナス6.1) (+7.7) (+1.8)
231,607 240,279 225,649 243,043 247,533
申告納税額 (+10.3) (+9.7) (マイナス2.4) (+10.4) (マイナス0.0)
11,544 12,664 12,363 13,644 13,641
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
201,746 57,856 117,729 26,161 マイナス0.5 +2.4 マイナス2.0 +0.2
所得者別内訳 事業所得者 (21.1) (34.5) (8.1) (49.5)        
42,483 19,962 9,571 12,950 +0.9 +5.2 マイナス3.6 マイナス1.9
その他所得者 (78.9) (65.5) (91.9) (50.5)        
159,263 37,894 108,158 13,211 マイナス0.8 +0.9 マイナス1.8 +2.3
  不動産所得者 (5.2) (11.4) (1.2) (9.5)        
10,432 6,572 1,383 2,477 +1.0 +0.6 +4.9 +0.3
給与所得者 (44.9) (40.4) (53.6) (16.2)        
90,757 23,405 63,110 4,242 マイナス1.0 +2.0 マイナス2.4 +5.0
雑所得者 (26.9) (10.5) (35.6) (23.8)        
54,175 6,056 41,896 6,223 +0.0 +1.4 マイナス0.4 +1.7
上記以外 (1.9) (3.2) (1.5) (1.0)        
3,899 1,861 1,769 269 マイナス12.6 マイナス10.8 マイナス15.2 マイナス7.2
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
509,756 247,533 243,838 13,641 5,889 +0.8 +1.8 マイナス0.2 マイナス0.0 マイナス1.3
所得者別内訳 事業所得者 (18.9) (29.6) (6.2) (42.5) (19.7)          
96,263 73,176 15,010 5,804 1,159 +5.6 +7.6 マイナス0.4 +5.5 マイナス2.8
その他所得者 (81.1) (70.4) (93.8) (57.5) (80.3)          
413,494 174,357 228,828 7,837 4,730 マイナス0.2 マイナス0.4 マイナス0.2 マイナス3.8 マイナス0.9
  不動産所得者 (5.8) (10.7) (0.6) (15.2) (0.7)          
29,420 26,567 1,409 2,069 42 +1.8 +1.8 +0.8 +2.2 +7.1
給与所得者 (59.8) (47.6) (74.1) (23.8) (54.8)          
305,209 117,985 180,821 3,237 3,227 +1.0 +1.9 +0.4 +1.1 マイナス1.7
雑所得者 (11.3) (4.5) (18.2) (1.5) (21.6)          
57,652 11,037 44,303 208 1,275 +0.2 +0.0 マイナス0.1 マイナス0.7 +3.3
上記以外 (4.2) (7.6) (0.9) (17.0) (3.2)          
21,213 18,768 2,295 2,323 186 マイナス17.7 マイナス15.2 マイナス33.9 マイナス14.2 マイナス13.9
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,733 2,159 13,468 624 3,529 2,133 12,852 603 マイナス5.5 マイナス1.2 マイナス4.6 マイナス3.4
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,793       2,351       +31.1      
3,776 1,882 6,107 325 3,721 1,212 3,023 249 マイナス1.5 マイナス35.6 マイナス50.5 マイナス23.4
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(98.0) 外 1,388   (98.1) 外 1,350        
12,058 5,145 43 11,403 5,009 44 マイナス5.4 マイナス2.6 +2.9
還付申告 (2.0) 外 28   (1.9) 外 27        
244 104 43 226 101 45 マイナス7.4 マイナス3.0 +4.7
合計 12,302 - - 11,629 - - マイナス5.5 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,625 2,077 472 23 2,476 2,039 661 32 マイナス5.7 マイナス1.8 +40.0 +39.1
  特例税率 1,312 1,166     1,283 1,155     マイナス 2.2 マイナス 0.9 - -
  一般税率 1,313 911     1,193 884     マイナス 9.1 マイナス 3.0 - -
相続時精算課税 442 12 114 946 402 15 139 928 マイナス9.0 +25.0 +21.9 マイナス1.9
合計 3,067 2,089 586 28 2,878 2,054 800 39 マイナス6.2 マイナス1.7 +36.5 +39.3
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
325 3,034 2,824 288 2,403 2,143 マイナス11.4 マイナス20.8 マイナス24.1

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 207,052 204,897 202,821 202,723 201,746
ICT利用人員 (42.9%) (45.3%) (46.5%) (48.1%) (50.5%)
88,774 92,825 94,339 97,491 101,932
自宅等でのICT利用 (22.3%) (24.3%) (25.6%) (27.7%) (30.3%)
46,167 49,781 51,870 56,037 61,163
各種ソフト・e-Tax 21,666 22,829 24,013 24,993 27,226
HP作成コーナー・e-Tax 5,630 6,661 6,746 6,406 6,588
HP作成コーナー・書面 18,871 20,291 21,111 24,638 27,349
地方団体会場・e-Tax         (1.1%)
- - - - 2,189
署でのICT利用 (20.6%) (21.0%) (20.9%) (20.4%) (19.1%)
42,607 43,044 42,469 41,454 38,580
署パソコン・e-Tax 40,955 41,297 40,706 39,674 37,300
署パソコン・書面 1,652 1,747 1,763 1,780 1,280
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 2,561 2,871 2,850 3,067 2,878
ICT利用人員 (55.9%) (58.9%) (65.4%) (69.2%) (78.4%)
1,432 1,691 1,864 2,124 2,258
自宅等でのICT利用 (35.5%) (39.2%) (49.5%) (50.5%) (62.4%)
908 1,126 1,411 1,550 1,797
各種ソフト・e-Tax 524 652 784 914 1,100
HP作成コーナー・e-Tax 34 27 49 50 35
HP作成コーナー・書面 350 447 578 586 662
署でのICT利用 (20.5%) (19.7%) (15.9%) (18.7%) (16.0%)
524 565 453 574 461
署パソコン・e-Tax 501 546 424 516 405
署パソコン・書面 23 19 29 58 56
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 108 266 37 38 47 18 22 536

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
（所得控除）		 593百万円 663百万円
6,002人 8,021人
寄附金控除
（税額控除）		 30百万円 33百万円
2,350人 2,529人
合計 7,949人 10,020人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/131KB)

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