1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 仙台国税局
  5. 報道発表資料
  6. 各県別（福島県）の状況

各県別（福島県）の状況

参考資料（県別）【福島県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+20.6) (+1.5) (マイナス0.1) (+3.0) (マイナス0.9)
95,772 97,221 97,083 100,037 99,161
還付申告 (マイナス7.6) (マイナス2.6) (+3.2) (マイナス1.0) (マイナス1.1)
172,948 168,466 173,793 172,110 170,201
申告納税額のないもの (マイナス14.7) (+2.8) (+3.2) (マイナス7.2) (マイナス1.3)
40,534 41,667 43,016 39,900 39,400
合計 (マイナス1.5) (マイナス0.6) (+2.1) (マイナス0.6) (マイナス1.1)
309,254 307,354 313,892 312,047 308,762
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (マイナス9.1) (+1.5) (マイナス0.1) (+3.0) (マイナス0.9)
95,772 97,221 97,083 100,037 99,161
所得金額 (+4.3) (+11.4) (+0.9) (+4.9) (+0.6)
418,466 465,985 470,361 493,262 496,002
申告納税額 (+14.6) (+16.1) (+6.5) (+5.3) (+0.8)
24,583 28,539 30,398 32,011 32,262
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
308,762 99,161 170,201 39,400 マイナス1.1 マイナス0.9 マイナス1.1 マイナス1.3
所得者別内訳 事業所得者 (19.2) (30.4) (6.5) (46.0)        
59,389 30,164 11,119 18,106 マイナス0.9 マイナス0.2 マイナス2.8 マイナス0.7
その他所得者 (80.8) (69.6) (93.5) (54.0)        
249,373 68,997 159,082 21,294 マイナス1.1 マイナス1.1 マイナス1.0 マイナス1.7
  不動産所得者 (6.2) (13.4) (1.0) (10.7)        
19,251 13,320 1,722 4,209 +0.9 +2.0 マイナス2.6 マイナス1.1
給与所得者 (46.6) (40.8) (56.9) (16.2)        
143,580 40,412 96,775 6,393 マイナス0.8 マイナス0.0 マイナス1.1 マイナス0.3
雑所得者 (25.6) (10.6) (34.3) (25.8)        
79,061 10,531 58,357 10,173 +1.4 +5.2 +0.5 +3.0
上記以外 (2.4) (4.8) (1.3) (1.3)        
7,481 4,734 2,228 519 マイナス28.3 マイナス24.9 マイナス26.2 マイナス53.4
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
921,752 496,002 396,825 32,262 10,523 +1.1 +0.6 +1.6 +0.8 マイナス0.6
所得者別内訳 事業所得者 (16.2) (23.8) (5.1) (32.4) (18.2)          
149,617 118,199 20,414 10,463 1,917 マイナス0.8 マイナス1.4 +1.2 マイナス5.6 +1.4
その他所得者 (83.8) (76.2) (94.9) (67.6) (81.8)          
772,135 377,803 376,411 21,800 8,606 +1.4 +1.2 +1.6 +4.2 マイナス1.0
  不動産所得者 (6.6) (11.4) (0.5) (15.7) (0.6)          
61,189 56,456 2,074 5,071 68 +1.8 +1.8 マイナス3.7 +1.3 +6.9
給与所得者 (59.9) (47.5) (76.7) (24.3) (59.8)          
550,941 235,603 303,926 7,849 6,289 +2.2 +1.4 +2.7 +5.1 +0.3
雑所得者 (9.6) (4.2) (16.3) (1.4) (18.0)          
88,899 20,608 64,874 452 1,891 +1.1 +2.4 +0.6 マイナス5.9 +2.4
上記以外 (7.7) (13.1) (1.4) (26.2) (3.4)          
71,107 65,136 5,537 8,428 357 マイナス4.2 マイナス0.5 マイナス30.7 +5.7 マイナス29.7
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
8,298 5,077 41,898 825 7,801 4,776 41,606 871 マイナス6.0 マイナス5.9 マイナス0.7 +5.6
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,919       4,202       +44.0      
6,275 3,256 9,562 294 6,785 2,210 11,602 525 +8.1 マイナス32.1 +21.3 +78.6
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
  申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(96.6) 外 1,836   (97.0) 外 1,810        
15,165 6,811 45 14,863 6,717 45 マイナス2.0 マイナス1.4 +0.6
還付申告 (3.4) 外 97   (3.0) 外 101        
536 361 67 459 375 82 マイナス14.4 +3.9 +21.4
合計 15,701 - - 15,322 - - マイナス2.4 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
3,803 2,951 2,586 88 3,781 2,963 1,243 42 マイナス0.6 +0.4 マイナス51.9 マイナス52.3
  特例税率 1,764 1,553     1,723 1,511     マイナス 2.3 マイナス 2.7 - -
  一般税率 2,039 1,398     2,058 1,452     + 0.9 + 3.9 - -
相続時精算課税 1,009 61 322 528 951 64 157 246 マイナス5.7 +4.9 マイナス51.2 マイナス53.4
合計 4,812 3,012 2,908 97 4,732 3,027 1,401 46 マイナス1.7 +0.5 マイナス51.8 マイナス52.6
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
601 7,338 6,088 550 6,595 4,939 マイナス8.5 マイナス10.1 マイナス18.9

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 309,254 307,354 313,892 312,047 308,762
ICT利用人員 (44.4%) (47.3%) (49.6%) (50.1%) (53.2%)
137,242 145,456 155,745 156,271 164,391
自宅等でのICT利用 (19.8%) (21.5%) (23.2%) (25.7%) (28.7%)
61,284 66,215 72,766 80,136 88,867
各種ソフト・e-Tax 32,514 34,365 38,138 40,632 45,243
HP作成コーナー・e-Tax 7,748 7,967 7,898 7,191 7,713
HP作成コーナー・書面 21,022 23,883 26,730 32,313 35,911
地方団体会場・e-Tax         (1.4%)
- - - - 4,180
署でのICT利用 (24.6%) (25.8%) (26.4%) (24.4%) (23.1%)
75,958 79,241 82,979 76,135 71,344
署パソコン・e-Tax 72,617 74,875 75,476 71,706 67,547
署パソコン・書面 3,341 4,366 7,503 4,429 3,797
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 3,392 3,941 4,304 4,812 4,732
ICT利用人員 (61.9%) (60.1%) (64.9%) (67.5%) (77.2%)
2,098 2,368 2,791 3,249 3,655
自宅等でのICT利用 (35.1%) (36.0%) (37.1%) (43.9%) (54.1%)
1,189 1,418 1,596 2,112 2,561
各種ソフト・e-Tax 599 841 919 1,233 1,646
HP作成コーナー・e-Tax 24 36 50 72 106
HP作成コーナー・書面 566 541 627 807 809
署でのICT利用 (26.8%) (24.1%) (27.8%) (23.6%) (23.1%)
909 950 1,195 1,137 1,094
署パソコン・e-Tax 848 804 967 1,040 979
署パソコン・書面 61 146 228 97 115
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 23,524 33,506 6,839 5,958 942 350 113 71,232

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
（所得控除）		 1,045百万円 1,122百万円
9,733人 13,155人
寄附金控除
（税額控除）		 49百万円 46百万円
3,136人 3,489人
合計 12,294人 15,812人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/131KB)

このページの先頭へ