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各県別（秋田県）の状況

参考資料（県別）【秋田県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+1.1) (マイナス4.6) (マイナス10.7) (+8.3) (+3.7)
47,784 45,567 40,691 44,068 45,679
還付申告 (マイナス2.5) (マイナス0.7) (+1.5) (マイナス3.0) (マイナス3.0)
116,237 115,424 117,116 113,606 110,216
申告納税額のないもの (マイナス6.5) (マイナス0.3) (マイナス0.2) (マイナス4.2) (マイナス2.0)
23,247 23,168 23,126 22,160 21,718
合計 (マイナス2.1) (マイナス1.7) (マイナス1.8) (マイナス0.6) (マイナス1.2)
187,268 184,159 180,933 179,834 177,613
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+1.1) (マイナス4.6) (マイナス10.7) (+8.3) (+3.7)
47,784 45,567 40,691 44,068 45,679
所得金額 (+2.9) (マイナス1.9) (マイナス7.3) (+7.4) (+2.5)
189,222 185,690 172,069 184,792 189,323
申告納税額 (+7.1) (+2.3) (マイナス2.5) (+9.0) (マイナス2.2)
9,586 9,801 9,554 10,412 10,184
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの   納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
177,613 45,679 110,216 21,718 マイナス1.2 +3.7 マイナス3.0 マイナス2.0
所得者別内訳 事業所得者 (19.2) (33.1) (7.2) (50.3)        
34,023 15,101 7,987 10,935 +1.3 +7.5 マイナス3.0 マイナス3.4
その他所得者 (80.8) (66.9) (92.8) (49.7)        
143,590 30,578 102,229 10,783 マイナス1.8 +1.8 マイナス3.0 マイナス0.5
  不動産所得者 (4.3) (9.8) (1.1) (9.3)        
7,682 4,461 1,201 2,020 +1.6 +2.4 +1.4 マイナス0.1
給与所得者 (48.5) (43.6) (57.2) (15.1)        
86,214 19,940 62,996 3,278 マイナス1.9 +2.7 マイナス3.4 +0.8
雑所得者 (26.5) (10.5) (33.5) (24.4)        
47,058 4,818 36,958 5,282 マイナス1.1 +3.0 マイナス1.7 マイナス0.4
上記以外 (1.5) (3.0) (1.0) (0.9)        
2,636 1,359 1,074 203 マイナス18.2 マイナス14.4 マイナス22.1 マイナス21.0
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
422,458 189,323 219,177 10,184 5,321 +0.3 +2.5 マイナス1.4 マイナス2.2 マイナス0.6
所得者別内訳 事業所得者 (17.2) (29.1) (5.4) (46.4) (20.2)          
72,719 55,017 11,790 4,721 1,075 +5.3 +6.9 +1.9 +1.8 +1.8
その他所得者 (82.8) (70.9) (94.6) (53.6) (79.8)          
349,739 134,305 207,387 5,464 4,246 マイナス0.7 +0.7 マイナス1.6 マイナス5.4 マイナス1.2
  不動産所得者 (4.5) (8.9) (0.4) (12.8) (0.5)          
18,821 16,915 886 1,306 27 +2.7 +3.0 +4.2 +2.0 +14.4
給与所得者 (63.3) (51.0) (75.7) (25.4) (58.8)          
267,677 96,581 165,919 2,597 3,129 +0.2 +2.5 マイナス1.2 マイナス2.7 マイナス0.4
雑所得者 (11.7) (4.7) (17.6) (1.5) (18.0)          
49,242 8,852 38,639 150 959 マイナス1.4 +0.3 マイナス1.7 マイナス17.0 マイナス1.0
上記以外 (3.3) (6.3) (0.9) (13.9) (2.5)          
13,999 11,958 1,943 1,411 132 マイナス16.0 マイナス13.9 マイナス26.2 マイナス14.2 マイナス19.5
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,830 1,622 7,225 445 2,822 1,558 7,302 469 マイナス0.3 マイナス3.9 +1.1 +5.4
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,204       1,712       +42.2      
2,602 1,379 3,818 277 2,714 913 2,856 313 +4.3 マイナス33.8 マイナス25.2 +13.0
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
(97.9) 外 1,084   (98.1) 外 1,051        
9,673 4,034 42 8,981 3,895 43 マイナス7.2 マイナス3.5 +4.0
還付申告 (2.1) 外 25   (1.9) 外 17        
211 92 44 175 64 37 マイナス17.1 マイナス30.3 マイナス16.0
合計 9,884 - - 9,156 - - マイナス7.4 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,342 1,010 299 30 1,336 1,049 302 29 マイナス0.4 +3.9 +1.0 マイナス3.3
  特例税率 604 494     636 538     + 5.3 + 8.9 - -
  一般税率 738 516     700 511     マイナス 5.1 マイナス 1.0 - -
相続時精算課税 409 15 50 332 458 12 111 925 +12.0 マイナス20.0 +122.0 +178.6
合計 1,751 1,025 349 34 1,794 1,061 413 39 +2.5 +3.5 +18.3 +14.7
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
166 1,555 1,426 156 1,346 1,214 マイナス6.0 マイナス13.4 マイナス14.9

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 187,268 184,159 180,933 179,834 177,613
ICT利用人員 (33.5%) (35.3%) (36.6%) (38.1%) (41.1%)
62,689 64,982 66,228 68,600 72,916
自宅等でのICT利用 (18.1%) (19.2%) (20.7%) (22.4%) (24.3%)
33,837 35,407 37,377 40,395 43,067
各種ソフト・e-Tax 14,913 15,831 16,310 17,107 18,733
HP作成コーナー・e-Tax 4,411 4,615 4,526 4,087 3,638
HP作成コーナー・書面 14,513 14,961 16,541 19,201 20,696
地方団体会場・e-Tax         (1.7%)
- - - - 2,999
署でのICT利用 (15.4%) (16.1%) (15.9%) (15.7%) (15.1%)
28,852 29,575 28,851 28,205 26,850
署パソコン・e-Tax 28,369 28,786 27,867 27,305 25,950
署パソコン・書面 483 789 984 900 900
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 1,608 1,723 1,697 1,751 1,794
ICT利用人員 (61.9%) (71.3%) (64.3%) (71.0%) (77.0%)
996 1,228 1,092 1,244 1,381
自宅等でのICT利用 (35.0%) (44.3%) (41.6%) (48.0%) (50.5%)
562 763 706 841 906
各種ソフト・e-Tax 271 302 340 338 453
HP作成コーナー・e-Tax 46 37 39 35 66
HP作成コーナー・書面 245 424 327 468 387
署でのICT利用 (27.0%) (27.0%) (22.7%) (23.0%) (26.5%)
434 465 386 403 475
署パソコン・e-Tax 401 450 370 358 437
署パソコン・書面 33 15 16 45 38
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 63 116 32 12 14 12 10 259

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
（所得控除）		 345百万円 426百万円
4,167人 5,724人
寄附金控除
（税額控除）		 50百万円 22百万円
1,787人 1,854人
合計 5,641人 7,197人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/131KB)

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