平成27年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は6年連続増加

平成27年度における法人税の申告件数は約20千件で、その申告所得金額の総額は約1,298億円、申告税額の総額は約264億円と、前年度に比べ、申告所得金額は約10億円(0.8%)増加し、申告税額は約12億円(4.2%)減少となりました。
  • (注)平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計しています。
○ 法人税の申告及び税額の状況
年度2627
項目件数等件数等増減額前年対比
申告件数19,63419,6362100.0
申告所得金額百万円128,880129,849969100.8
申告税額百万円27,56126,395マイナス1,16695.8
画像:申告所得金額の推移グラフ
  • (注)平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は35.5%と6年連続上昇

黒字申告割合は35.5%となり、前年度に比べ1.3ポイント増加し、6年連続の上昇となりました。
○ 黒字申告割合の状況
年度2627
項目件数等件数等前年対比
申告件数19,63419,636100.0
黒字申告割合34.235.5+1.3
画像:黒字申告割合の推移グラフ

(参考計表)平成27年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況
区分平成27年6月30日現在平成28年6月30日現在
項目件数等前年対比件数等前年対比
法人数法人19,91099.919,916100.0
(注)
清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
年度2627
項目件数等前年対比件数等前年対比
1申告件数19,634100.119,636100.0
2申告割合95.2±0.095.1マイナス0.1
3黒字申告割合34.2+0.835.5+1.3
4申告所得金額百万円128,880102.4129,849100.8
5黒字申告1件
当たり所得金額
千円19,21399.918,62296.9
6申告欠損金額百万円51,867106.755,838107.7
7赤字申告1件
当たり欠損金額
千円4,013107.94,410109.9

別表3

法人税の税額の状況
年度2627
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円27,56199.026,39595.8

別表4

地方法人税の税額の状況
年度2627
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円0.10908936,415.8

平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は6年ぶりに減少

平成27事務年度における源泉所得税等の税額は約549億円で、前事務年度に比べ約17億円(2.9%)減少しました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は、約3億円(0.7%)増加していますが、配当所得の税額は約23億円(33.0%)減少しています。
(注)
  • 1 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。
○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度2627
項目税額税額増減額前年対比
給与所得百万円44,86645,169303100.7
退職所得百万円720823103114.3
利子所得等百万円9871,147160116.2
配当所得百万円7,0244,708マイナス2,31667.0
特定口座内保管上場株式等
の譲渡所得等
百万円9601,138178118.5
報酬料金等所得百万円1,8491,731マイナス11893.6
非居住者等所得百万円15818426116.4
合計百万円56,56454,899マイナス1,66597.1
画像:源泉所得税等の税額の推移グラフ

(参考計表)平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分平成27年6月30日現在平成28年6月30日現在
項目義務者数前年対比義務者数前年対比
給与所得本店法人16,902100.416,83699.6
支店法人186102.8188101.1
官公庁172101.816998.3
個人11,65699.611,42298.0
その他1,964100.71,94098.8
30,880100.130,55598.9
利子所得等49399.4495100.4
配当所得1,487102.81,506101.3
特定口座内保管上場株式等
の譲渡所得等
283100.0285100.7
報酬料金等所得21,677100.521,727100.2
非居住者等所得7184.57098.6

別表2

源泉所得税等の税額の状況
事務年度2627
項目税額前年対比税額前年対比
給与所得百万円44,866104.045,169100.7
退職所得百万円720101.6823114.3
利子所得等百万円98785.11,147116.2
配当所得百万円7,02498.64,70867.0
特定口座内保管上場株式等
の譲渡所得等
百万円96088.71,138118.5
報酬料金等所得百万円1,849111.41,73193.6
非居住者等所得百万円158106.4184116.4
合計百万円56,564102.854,89997.1

平成27事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約24億円

  • ○ 平成27事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約5百件について実地調査を実施しました。
  • ○ このうち、法人税について非違があった法人は約4百件、その申告漏れ所得金額は約24億円、追徴税額は約5億円となっています。
○ 法人税の実地調査の状況
事務年度2627 
項目前年対比
実地調査件数442498112.7
非違があった件数306354115.7
申告漏れ所得金額百万円2,3572,416102.5
うち不正所得金額百万円 396436110.1
調査による追徴税額百万円528540102.2
(注)
  • 1 調査よる追徴税額には加算税が含まれています。
  • 2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。
画像:申告漏れ所得金額等の推移グラフ

(参考計表)平成27事務年度における法人税の調査事績

法人税の実地調査の状況
事務年度2627
項目件数等前年対比件数等前年対比
1実地調査件数442101.6498112.7
2非違があった件数306100.0354115.7
3同上のうち
不正計算があった件数
58107.477132.8
4申告漏れ所得金額百万円2,35744.82,416102.5
5同上のうち
不正所得金額
百万円39684.7436110.1
6調査による追徴税額百万円528161.6540102.2
7同上のうち加算税額百万円56103.070124.5
8不正発見割合(3/1)13.1+0.715.5+2.4
9調査1件当たりの
申告漏れ所得金額(4/1)
千円5,33244.14,85291.0
10不正1件当たりの
不正所得金額(5/3)
千円6,82878.95,66583.0
11調査1件当たりの
追徴税額(6/1)
千円1,196159.01,08590.7
(注)
  • 1 調査よる追徴税額には加算税が含まれています。
  • 2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

平成27事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約9千万円

  • ○ 平成27事務年度においては、約8百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
  • ○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約2百件で、その追徴税額は約9千万円となっています。
○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度2627
項目件数等件数等前年対比
実地調査件数701783111.7
非違があった件数156197126.3
調査による追徴税額百万円3493273.5
(注)
調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像:源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ