秋田県｜平成27事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について｜仙台国税局

平成27年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は7年連続増加

平成27年度における法人税の申告件数は約17千件で、その申告所得金額の総額は約961億円、申告税額の総額は約190億円と、前年度に比べ、それぞれ申告所得金額は約84億円（9.6％）、申告税額は約5億円（2.5％）増加しました。

（注）平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況
年度			26	27
項目			件数等	件数等	増減額	前年対比
申告件数		件	16,642	16,719	77	100.5
申告所得金額		百万円	87,679	96,074	8,395	109.6
申告税額		百万円	18,498	18,961	463	102.5

画像：申告所得金額の推移グラフ

（注）平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計したものです。

黒字申告割合は34.7％と5年連続上昇

黒字申告割合は34.7％となり、前年度に比べ1.3ポイント増加し、5年連続の上昇となりました。

○　黒字申告割合の状況
年度			26	27
項目			件数等	件数等	前年対比
申告件数		件	16,642	16,719	100.5
黒字申告割合		％	33.4	34.7	+1.3

画像：黒字申告割合の推移グラフ

（参考計表）平成27年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況
区分		平成27年6月30日現在		平成28年6月30日現在
項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
法人数	法人	17,066	100.1	17,079	100.1

（注）: 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
年度			26		27
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
1	申告件数	件	16,642	99.7	16,719	100.5
2	申告割合	％	94.0	0.2	94.4	+0.4
3	黒字申告割合	％	33.4	+0.8	34.7	+1.3
4	申告所得金額	百万円	87,679	115.1	96,074	109.6
5	黒字申告1件当たり所得金額	千円	15,764	112.6	16,582	105.2
6	申告欠損金額	百万円	59,689	130.0	40,931	68.6
7	赤字申告1件当たり欠損金額	千円	5,387	131.9	3,747	69.6

別表3

法人税の税額の状況
年度		26		27
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	18,498	113.7	18,961	102.5

別表4

地方法人税の税額の状況
年度		26		27
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	0.18	－	721	407,869.6

平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は3年連続増加

平成27事務年度における源泉所得税等の税額は約428億円で、前事務年度に比べ約1億円（0.3％）増加し、3年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約8億円(2.4％)増加し、配当所得の税額は約5億円（11.7％）減少しています。

（注）

1 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度		26	27
項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	35,072	35,896	825	102.4
退職所得	百万円	532	433	99	81.4
利子所得等	百万円	647	643	4	99.4
配当所得	百万円	4,196	3,707	489	88.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	806	865	59	107.3
報酬料金等所得	百万円	1,351	1,212	139	89.7
非居住者等所得	百万円	75	49	26	64.8
合計	百万円	42,680	42,805	125	100.3

画像：源泉所得税等の税額の推移グラフ

（参考計表）平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況
区分			平成27年6月30日現在		平成28年6月30日現在
項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	13,737	99.7	13,694	99.7
	支店法人	件	262	100.4	260	99.2
	官公庁	件	248	102.9	240	96.8
	個人	件	8,167	97.7	8,039	98.4
	その他	件	1,285	99.7	1,270	98.8
	計	件	23,699	99.1	23,503	99.2
利子所得等		件	271	99.3	272	100.4
配当所得		件	884	105.5	900	101.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	32	103.2	33	103.1
報酬料金等所得		件	17,429	99.2	17,240	98.9
非居住者等所得		件	52	89.7	50	96.2

別表2

源泉所得税等の税額の状況
事務年度		26		27
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	百万円	35,072	103.2	35,896	102.4
退職所得	百万円	532	89.4	433	81.4
利子所得等	百万円	647	87.9	643	99.4
配当所得	百万円	4,196	186.4	3,707	88.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	806	104.9	865	107.3
報酬料金等所得	百万円	1,351	118.3	1,212	89.7
非居住者等所得	百万円	75	97.5	49	64.8
合計	百万円	42,680	107.9	42,805	100.3

平成27事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約17億円

○ 平成27事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約4百件について実地調査を実施しました。
○ このうち、法人税について非違があった法人は約3百件、その申告漏れ所得金額は約17億円、追徴税額は約3億円となっています。

○　法人税の実地調査の状況
事務年度			26	27
項目			26	27	前年対比
実地調査件数		件	397	399	100.5
非違があった件数		件	303	297	98.0
申告漏れ所得金額		百万円	1,407	1,725	122.6
	うち不正所得金額	百万円	494	487	98.6
調査による追徴税額		百万円	336	318	94.8

（注）

1 調査よる追徴税額には加算税が含まれています。
2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

画像：申告漏れ所得金額等の推移グラフ

（参考計表）平成27事務年度における法人税の調査事績

法人税の実地調査の状況
事務年度			26		27
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
1	実地調査件数	件	397	107.6	399	100.5
2	非違があった件数	件	303	116.1	297	98.0
3	同上のうち不正計算があった件数	件	62	117.0	60	96.8
4	申告漏れ所得金額	百万円	1,407	112.4	1,725	122.6
5	同上のうち不正所得金額	百万円	494	175.9	487	98.6
6	調査による追徴税額	百万円	336	123.7	318	94.8
7	同上のうち加算税額	百万円	55	152.7	44	78.8
8	不正発見割合（3/1）	％	15.6	+1.2	15.0	0.6
9	調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）	千円	3,545	104.4	4,324	122.0
10	不正1件当たりの不正所得金額（5/3）	千円	7,963	150.3	8,114	101.9
11	調査1件当たりの追徴税額（6/1）	千円	845	115.0	797	94.3

（注）

1 調査よる追徴税額には加算税が含まれています。
2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

平成27事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約5千万円

○ 平成27事務年度においては、約6百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約百件で、その追徴税額は約5千万円となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度		26	27
項目		件数等	件数等	前年対比
実地調査件数	件	579	593	102.4
非違があった件数	件	159	146	91.8
調査による追徴税額	百万円	80	52	65.0

（注）: 調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

画像：源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ

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