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各県別（山形県）の状況

参考資料（県別）【山形県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
23年分24年分25年分26年分27年分
申告納税額のあるもの(マイナス10.5)(+3.3)(マイナス1.6)(マイナス7.0)(+7.3)
55,66557,51156,61052,67356,522
還付申告(マイナス3.5)(マイナス2.0)(マイナス2.0)(+2.8)(マイナス1.8)
123,945121,496119,025122,299120,087
申告納税額のないもの(マイナス16.3)(マイナス8.7)(+4.3)(マイナス4.8)(マイナス6.2)
30,71028,04529,26227,84926,114
合計(マイナス7.5)(マイナス1.6)(マイナス1.0)(マイナス1.0)(マイナス0.0)
210,320207,052204,897202,821202,723
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
23年分24年分25年分26年分27年分
納税人員(マイナス10.5)(+3.3)(マイナス1.6)(マイナス7.0)(+7.3)
55,66557,51156,61052,67356,522
所得金額(+0.2)(+5.8)(+3.7)(マイナス6.1)(+7.7)
218,918231,607240,279225,649243,043
申告納税額(+5.6)(+10.3)(+9.7)(マイナス2.4)(+10.4)
10,46611,54412,66412,36313,644
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 全体 納税 還付 ゼロ 全体 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
202,723 56,522 120,087 26,114 マイナス12.8 マイナス13.2 マイナス8.0 マイナス29.0 マイナス0.0 +7.3 マイナス1.8 マイナス6.2
所得者別内訳 事業所得者 (20.8) (33.6) (8.3) (50.5)                
42,105 18,982 9,928 13,195 マイナス5.3 +24.2 マイナス8.1 マイナス28.2 +2.9 +13.9 マイナス1.4 マイナス6.9
その他所得者 (79.2) (66.4) (91.7) (49.5)                
160,618 37,540 110,159 12,919 マイナス14.5 マイナス24.6 マイナス8.0 マイナス29.9 マイナス0.8 +4.3 マイナス1.8 マイナス5.5
  不動産所得者 (5.1) (11.6) (1.1) (9.5)                
10,324 6,536 1,319 2,469 +3.2 +6.3 +19.8 マイナス10.4 マイナス1.1 +0.8 マイナス3.0 マイナス5.0
給与所得者 (45.2) (40.5) (53.9) (15.5)                
91,675 22,944 64,691 4,040 マイナス7.2 +2.1 マイナス7.5 マイナス36.8 マイナス1.5 +4.9 マイナス3.3 マイナス7.0
雑所得者 (26.7) (10.6) (35.0) (23.4)                
54,157 5,973 42,064 6,120 マイナス28.1 マイナス69.7 マイナス10.0 マイナス30.9 +0.5 +2.6 +0.9 マイナス4.0
上記以外 (2.2) (3.7) (1.7) (1.1)                
4,462 2,087 2,085 290 +18.2 +43.3 +9.2 マイナス29.1 マイナス0.4 +13.7 マイナス8.8 マイナス19.2
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
505,477 243,043 244,414 13,644 5,964 マイナス1.9 +6.3 マイナス4.4 +36.2 +6.8 +3.3 +7.7 マイナス0.4 +10.4 マイナス2.0
所得者別内訳 事業所得者 (18.0) (28.0) (6.2) (40.3) (20.0)                    
91,153 68,016 15,066 5,499 1,193 +11.2 +32.4 マイナス10.3 +49.6 +3.6 +11.3 +16.1 +0.4 +16.6 マイナス0.3
その他所得者 (82.0) (72.0) (93.8) (59.7) (80.0)                    
414,324 175,027 229,348 8,145 4,772 マイナス4.3 マイナス1.2 マイナス4.0 +28.4 +7.6 +1.6 +4.8 マイナス0.4 +6.5 マイナス2.4
  不動産所得者 (5.7) (10.7) (0.6) (14.8) (0.7)                    
28,904 26,084 1,398 2,025 39 +9.4 +10.2 +31.7 +13.7 +48.0 +2.1 +2.8 マイナス2.0 +4.4 マイナス5.2
給与所得者 (59.8) (47.7) (73.7) (23.6) (55.0)                    
302,106 115,766 180,144 3,203 3,282 +0.6 +5.8 +0.2 +13.0 +6.0 +0.8 +3.4 マイナス0.7 +2.4 マイナス1.1
雑所得者 (11.4) (4.5) (18.1) (1.5) (20.7)                    
57,543 11,036 44,336 210 1,234 マイナス36.7 マイナス65.8 マイナス18.9 マイナス47.1 +6.0 +0.5 +2.1 +0.4 マイナス2.3 マイナス1.2
上記以外 (5.1) (9.1) (1.4) (19.8) (3.6)                    
25,771 22,140 3,470 2,707 216 +67.7 +87.0 +6.5 +103.5 +44.6 +15.1 +17.1 +6.2 +14.5 マイナス22.7
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,722 1,657 8,585 518 3,384 1,871 11,507 615 3,733 2,159 13,468 624 +0.3 +30.3 +56.9 +20.5 +10.3 +15.4 +17.0 +1.5
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,089       2,121       1,793       マイナス42.0       マイナス15.5      
3,671 928 977 105 3,972 1,985 5,182 261 3,776 1,882 6,107 325 +2.9 +102.8 +525.1 +209.5 マイナス4.9 マイナス5.2 +17.9 +24.5
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（98.1） 外 841   （97.6） 外 1,242   （98.0） 外 1,388              
13,501 3,367 25 12,193 4,663 38 12,058 5,145 43 マイナス10.7 +52.8 +71.1 マイナス1.1 +10.3 +11.6
還付申告 （1.9） 外 30   （2.4） 外 24   （2.0） 外 28              
266 121 46 303 92 30 244 104 43 マイナス8.3 マイナス14.4 マイナス6.7 マイナス19.5 +13.5 +40.9
合計 13,767 - - 12,496 - - 12,302 - - マイナス10.6 - - マイナス1.6 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,668 1,321 180 14 2,477 2,057 366 18 2,625 2,077 472 23 +57.4 +57.2 +162.2 +64.3 +6.0 +1.0 +29.0 +27.8
  特例税率                 1,312 1,166     - - - - - - - -
  一般税率                 1,313 911     - - - - - - - -
相続時精算課税 507 20 75 375 373 14 53 379 442 12 114 946 マイナス12.8 マイナス40.0 +52.0 +152.3 +18.5 マイナス14.3 +115.1 +149.6
合計 2,175 1,341 255 19 2,850 2,071 419 20 3,067 2,089 586 28 +41.0 +55.8 +129.8 +47.4 +7.6 +0.9 +39.9 +40.0
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成26年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
188 1,465 854 253 1,928 1,509 325 3,034 2,824 +72.9 +107.1 +230.7 +28.5 +57.4 +87.1

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
確定申告人員210,320207,052204,897202,821202,723
ＩCＴ利用人員(39.3%)(42.9%)(45.3%)(46.5%)(48.1%)
82,55888,77492,82594,33997,491
自宅等でのＩCＴ利用(19.8%)(22.3%)(24.3%)(25.6%)(27.7%)
41,56346,16749,78151,87056,037
各種ソフト・e-Tax21,11921,66622,82924,01324,993
HP作成コーナー・e-Tax4,9225,6306,6616,7466,406
HP作成コーナー・書面15,52218,87120,29121,11124,638
署でのＩCＴ利用(19.5%)(20.6%)(21.0%)(20.9%)(20.4%)
40,99542,60743,04442,46941,454
署パソコン・e-Tax39,22440,95541,29740,70639,674
署パソコン・書面1,7711,6521,7471,7631,780
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
申告人員2,4032,5612,8712,8503,067
ＩＣＴ利用人員(32.7%)(55.9%)(58.9%)(65.4%)(69.2%)
7851,4321,6911,8642,124
自宅等でのＩＣＴ利用(14.1%)(35.5%)(39.2%)(49.5%)(50.5%)
3399081,1261,4111,550
各種ソフト・e-Tax 524652784914
HP作成コーナー・e-Tax 34274950
HP作成コーナー・書面339350447578586
署でのＩＣＴ利用(18.6%)(20.5%)(19.7%)(15.9%)(18.7%)
446524565453574
署パソコン・e-Tax 501546424516
署パソコン・書面44623192958
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
 平成22年分平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分合計
雑損控除等10826637384717513

（表10）寄附金控除等の適用状況

 平成26年分平成27年分
寄附金控除
（所得控除）		399百万円593百万円
4,381人6,002人
寄附金控除
（税額控除）		32百万円30百万円
2,066人2,350人
合計6,147人7,949人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/131KB）

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