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各県別（宮城県）の状況

参考資料（県別）【宮城県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
23年分24年分25年分26年分27年分
申告納税額のあるもの(マイナス11.6)(+21.3)(+3.6)(マイナス3.2)(+5.7)
83,064100,761104,352100,993106,733
還付申告(+41.4)(マイナス9.2)(マイナス4.3)(マイナス1.9)(マイナス3.0)
288,926262,268251,087246,399239,041
申告納税額のないもの(+44.6)(マイナス9.2)(マイナス1.0)(マイナス3.8)(マイナス7.0)
64,13858,23657,64655,47051,589
合計(+27.3)(マイナス3.4)(マイナス1.9)(マイナス2.5)(マイナス1.4)
436,128421,265413,085402,862397,363
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
23年分24年分25年分26年分27年分
納税人員(マイナス11.6)(+21.3)(+3.6)(マイナス3.2)(+5.7)
83,064100,761104,352100,993106,733
所得金額(+6.6)(+26.0)(+9.7)(マイナス1.0)(+4.5)
408,825515,033564,738558,827584,179
申告納税額(+24.9)(+35.6)(+10.1)(+1.8)(+3.9)
26,25635,59739,17539,86941,408
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 全体 納税 還付 ゼロ 全体 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
397,363 106,733 239,041 51,589 マイナス5.1 マイナス12.9 マイナス0.2 マイナス8.9 マイナス1.4 +5.7 マイナス3.0 マイナス7.0
所得者別内訳 事業所得者 (16.0) (26.1) (6.2) (41.0)                
63,768 27,889 14,724 21,155 マイナス3.8 +15.3 マイナス6.1 マイナス19.8 +1.9 +9.3 マイナス0.3 マイナス5.2
その他所得者 (84.0) (73.9) (93.8) (59.0)                
333,595 78,844 224,317 30,434 マイナス5.4 マイナス19.9 +0.2 +0.7 マイナス2.0 +4.5 マイナス3.2 マイナス8.2
  不動産所得者 (6.3) (15.9) (0.9) (11.3)                
24,999 16,964 2,190 5,845 +7.5 +9.8 +17.6 マイナス1.6 +0.8 +2.7 マイナス3.1 マイナス3.0
給与所得者 (48.7) (41.9) (58.2) (18.7)                
193,332 44,713 138,973 9,646 +4.8 +4.9 +4.8 +5.5 マイナス2.4 +5.7 マイナス4.3 マイナス8.6
雑所得者 (26.6) (11.1) (33.3) (27.5)                
105,710 11,818 79,702 14,190 マイナス23.4 マイナス68.2 マイナス7.8 マイナス1.8 マイナス1.5 +1.9 マイナス0.5 マイナス8.9
上記以外 (2.4) (5.0) (1.4) (1.5)                
9,554 5,349 3,452 753 +38.9 +69.3 +13.9 +9.3 マイナス4.7 +5.6 マイナス12.9 マイナス25.0
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別申告状況

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,186,582 584,179 566,187 41,408 15,821 +5.7 +14.1 +0.8 +42.4 +16.2 +2.6 +4.5 +0.9 +3.9 マイナス3.3
所得者別内訳 事業所得者 (13.3) (20.3) (4.8) (28.0) (19.4)                    
157,993 118,627 27,194 11,599 3,070 +12.2 +27.6 マイナス4.3 +38.4 +13.2 +7.1 +9.0 +2.8 +9.4 +1.6
その他所得者 (86.7) (79.7) (95.2) (72.0) (80.6)                    
1,028,589 465,552 538,993 29,809 12,751 +4.8 +11.1 +1.0 +44.1 +17.0 +1.9 +3.5 +0.8 +1.9 マイナス4.4
  不動産所得者 (7.7) (14.7) (0.5) (24.0) (0.6)                    
91,744 85,733 2,681 9,957 93 +14.8 +16.1 +18.5 +23.6 +20.3 +2.9 +3.0 +4.4 +4.1 マイナス8.3
給与所得者 (61.0) (47.0) (76.5) (21.8) (57.6)                    
723,116 274,396 433,139 9,028 9,122 +10.0 +16.8 +7.1 +31.5 +19.7 +2.8 +5.7 +1.1 +7.1 マイナス4.3
雑所得者 (10.6) (4.5) (16.9) (1.3) (17.8)                    
125,973 26,331 95,651 547 2,811 マイナス36.4 マイナス63.1 マイナス20.1 マイナス44.6 +5.5 +0.8 マイナス1.3 +1.6 マイナス21.9 マイナス3.6
上記以外 (7.4) (13.5) (1.3) (24.9) (4.6)                    
87,756 79,092 7,521 10,277 724 +88.7 +102.8 +6.9 +114.8 +35.0 マイナス4.6 マイナス1.5 マイナス22.4 マイナス2.7 マイナス8.0
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
6,736 3,039 22,267 733 14,790 6,956 58,350 839 12,244 6,161 51,466 835 +81.8 +102.7 +131.1 +13.9 マイナス17.2 マイナス11.4 マイナス11.8 マイナス0.5
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
7,057       4,587       4,102       マイナス41.9       マイナス10.6      
8,476 2,263 10,024 443 9,308 4,842 18,112 374 9,251 4,979 19,637 394 +9.1 +120.0 +95.9 マイナス11.1 マイナス0.6 +2.8 +8.4 +5.3
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（97.4） 外 1,401   （96.6） 外 2,172   （96.8） 外 2,471              
20,729 5,607 27 18,633 8,165 44 18,571 9,165 49 マイナス10.4 +63.5 +82.5 マイナス0.3 +12.3 +12.6
還付申告 （2.6） 外 119   （3.4） 外 101   （3.2） 外 156              
558 478 86 660 386 59 609 587 96 +9.1 +22.9 +12.6 マイナス7.7 +51.9 +64.6
合計 21,287 - - 19,293 - - 19,180 - - マイナス9.9 - - マイナス0.6 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,888 2,189 476 22 4,988 3,798 988 26 5,163 3,875 1,327 34 +78.8 +77.0 +178.8 +54.5 +3.5 +2.0 +34.3 +30.8
  特例税率                 2,487 2,226     - - - - - - - -
  一般税率                 2,676 1,649     - - - - - - - -
相続時精算課税 1,368 58 172 297 1,297 50 186 372 1,254 61 170 279 マイナス8.3 +5.2 マイナス1.2 マイナス6.1 マイナス3.3 +22.0 マイナス8.6 マイナス25.0
合計 4,256 2,247 648 29 6,285 3,848 1,184 31 6,417 3,936 1,497 38 +50.8 +75.2 +131.0 +31.0 +2.1 +2.3 +26.4 +22.6
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成26年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
535 4,716 2,479 953 8,004 6,529 951 9,118 8,357 +77.8 +93.3 +237.1 マイナス0.2 +13.9 +28.0

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
確定申告人員436,128421,265413,085402,862397,363
ＩCＴ利用人員(50.4%)(50.3%)(51.0%)(52.1%)(53.0%)
219,716211,859210,773209,867210,710
自宅等でのＩCＴ利用(17.4%)(19.4%)(21.6%)(24.1%)(26.8%)
75,87881,58389,35596,960106,739
各種ソフト・e-Tax29,80731,52134,26637,44239,772
HP作成コーナー・e-Tax7,4238,4079,4349,8318,049
HP作成コーナー・書面38,64841,65545,65549,68758,918
署でのＩCＴ利用(33.0%)(30.9%)(29.4%)(28.0%)(26.2%)
143,838130,276121,418112,907103,971
署パソコン・e-Tax119,852119,725110,344107,24398,383
署パソコン・書面23,98610,55111,0745,6645,588
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
申告人員4,3875,1325,9466,2856,417
ＩＣＴ利用人員(38.9%)(66.5%)(61.5%)(62.5%)(76.5%)
1,7073,4153,6593,9274,905
自宅等でのＩＣＴ利用(18.0%)(37.1%)(33.9%)(36.8%)(50.0%)
7891,9022,0132,3113,206
各種ソフト・e-Tax 6448641,0341,232
HP作成コーナー・e-Tax 65817579
HP作成コーナー・書面7891,1931,0681,2021,895
署でのＩＣＴ利用(20.9%)(29.5%)(27.7%)(25.7%)(26.5%)
9181,5131,6461,6161,699
署パソコン・e-Tax 1,2081,4101,3521,340
署パソコン・書面918305236264359
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
 平成22年分平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分合計
雑損控除等92,70889,9916,4692,8121,852861194,693

（表10）寄附金控除等の適用状況

 平成26年分平成27年分
寄附金控除
（所得控除）		818百万円1,259百万円
10,471人16,210人
寄附金控除
（税額控除）		59百万円61百万円
4,281人5,005人
合計14,018人20,062人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/131KB）

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