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各県別（岩手県）の状況

参考資料（県別）【岩手県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
23年分24年分25年分26年分27年分
申告納税額のあるもの(マイナス5.4)(+6.4)(+1.6)(マイナス5.2)(+7.1)
58,02561,71562,70059,41863,607
還付申告(+12.0)(マイナス3.4)(マイナス2.2)(マイナス0.4)(マイナス2.3)
154,319149,057145,709145,064141,663
申告納税額のないもの(+5.5)(マイナス6.7)(マイナス0.7)(マイナス3.2)(マイナス7.3)
35,38933,02232,79931,75129,431
合計(+6.5)(マイナス1.6)(マイナス1.1)(マイナス2.1)(マイナス0.6)
247,733243,794241,208236,233234,701
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
23年分24年分25年分26年分27年分
納税人員(マイナス5.4)(+6.4)(+1.6)(マイナス5.2)(+7.1)
58,02561,71562,70059,41863,607
所得金額(+7.2)(+10.8)(+9.7)(マイナス7.1)(+7.7)
225,736250,201274,549255,091274,626
申告納税額(+18.0)(+19.9)(+14.1)(マイナス9.4)(+8.6)
12,28314,72416,80615,21816,525
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 全体 納税 還付 ゼロ 全体 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
234,701 63,607 141,663 29,431 マイナス11.4 マイナス11.6 マイナス8.3 マイナス23.3 マイナス0.6 +7.1 マイナス2.3 マイナス7.3
所得者別内訳 事業所得者 (17.5) (28.4) (7.3) (43.2)                
41,100 18,087 10,288 12,725 マイナス6.1 +22.9 マイナス9.2 マイナス28.2 +3.2 +12.3 +1.8 マイナス6.5
その他所得者 (82.5) (71.6) (92.7) (56.8)                
193,601 45,520 131,375 16,706 マイナス12.4 マイナス20.5 マイナス8.2 マイナス19.0 マイナス1.4 +5.1 マイナス2.7 マイナス7.9
  不動産所得者 (5.4) (12.7) (1.1) (10.4)                
12,642 8,066 1,501 3,075 +7.3 +14.2 +17.4 マイナス10.7 +1.4 +3.7 マイナス1.6 マイナス2.8
給与所得者 (48.7) (44.0) (57.2) (18.2)                
114,455 27,963 81,126 5,366 マイナス4.0 +5.4 マイナス4.8 マイナス28.2 マイナス1.6 +6.1 マイナス3.7 マイナス7.5
雑所得者 (26.2) (11.0) (32.9) (26.6)                
61,381 6,999 46,587 7,795 マイナス28.5 マイナス68.1 マイナス14.8 マイナス15.7 マイナス1.3 +2.7 マイナス0.2 マイナス10.0
上記以外 (2.2) (3.9) (1.5) (1.6)                
5,123 2,492 2,161 470 +22.3 +45.7 +7.2 +1.3 マイナス5.4 +5.1 マイナス14.6 マイナス8.7
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
562,787 274,626 269,789 16,525 7,051 マイナス0.0 +11.0 マイナス5.5 +35.4 +6.0 +3.6 +7.7 +0.2 +8.6 マイナス3.0
所得者別内訳 事業所得者 (16.3) (25.8) (5.5) (40.3) (19.0)                    
91,955 70,888 14,707 6,665 1,336 +11.5 +28.9 マイナス7.8 +30.8 +0.6 +7.2 +8.8 +3.7 +5.4 マイナス2.8
その他所得者 (83.7) (74.2) (94.5) (59.7) (81.0)                    
470,832 203,737 255,082 9,860 5,715 マイナス2.0 +5.8 マイナス5.4 +38.6 +7.3 +2.9 +7.3 +0.0 +10.9 マイナス3.1
  不動産所得者 (6.1) (11.4) (0.6) (15.1) (0.9)                    
34,465 31,229 1,581 2,490 61 +17.2 +20.3 +17.4 +24.3 +60.6 +4.8 +5.2 +2.2 +2.8 +8.9
給与所得者 (61.3) (48.1) (75.9) (23.0) (59.1)                    
344,387 132,310 204,840 3,800 4,172 +4.1 +15.2 +0.5 +24.0 +9.5 +2.0 +5.5 +0.1 +5.8 マイナス2.5
雑所得者 (10.7) (4.9) (16.6) (1.5) (17.6)                    
60,445 13,420 44,759 247 1,244 マイナス40.1 マイナス64.0 マイナス25.2 マイナス43.8 マイナス2.7 +1.1 +2.2 +1.0 +1.7 マイナス2.8
上記以外 (5.6) (9.8) (1.4) (20.1) (3.4)                    
31,534 26,779 3,902 3,324 238 +63.2 +86.6 マイナス15.5 +106.9 +18.3 +15.5 +23.1 マイナス13.5 +26.1 マイナス15.1
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,533 1,670 9,053 542 7,160 3,032 17,796 587 5,948 2,824 18,412 652 +68.4 +69.1 +103.4 +20.3 マイナス16.9 マイナス6.9 +3.5 +11.1
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,595       1,658       1,523       マイナス41.3       マイナス8.1      
3,253 1,009 1,394 138 3,385 1,718 2,510 146 3,314 1,716 5,114 298 +1.9 +70.1 +266.9 +115.9 マイナス2.1 マイナス0.1 +103.7 +104.1
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（97.5） 外 895   （95.5） 外 1,304   （96.3） 外 1,490              
12,896 3,583 28 10,993 4,899 45 11,154 5,527 50 マイナス13.5 +54.2 +78.3 +1.5 +12.8 +11.2
還付申告 （2.5） 外 21   （4.5） 外 90   （3.7） 外 67              
327 85 26 523 297 57 423 249 59 +29.4 +194.3 +127.5 マイナス19.1 マイナス16.3 +3.5
合計 13,223 - - 11,516 - - 11,577 - - マイナス12.4 - - +0.5 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
1,521 1,237 327 26 2,270 1,796 857 48 2,343 1,852 1,026 55 +54.0 +49.7 +213.8 +111.5 +3.2 +3.1 +19.7 +14.6
  特例税率                 1,107 986     - - - - - - - -
  一般税率                 1,236 866     - - - - - - - -
相続時精算課税 628 25 172 688 646 25 151 604 631 30 123 411 +0.5 +20.0 マイナス28.5 マイナス40.3 マイナス2.3 +20.0 マイナス18.5 マイナス32.0
合計 2,149 1,262 499 40 2,916 1,821 1,008 55 2,974 1,882 1,150 61 +38.4 +49.1 +130.5 +52.5 +2.0 +3.3 +14.1 +10.9
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成26年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
142 1,265 653 361 2,993 2,325 315 3,293 2,993 +121.8 +160.3 +358.3 マイナス12.7 +10.0 +28.7

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
確定申告人員247,733243,794241,208236,233234,701
ＩCＴ利用人員(38.6%)(39.3%)(41.1%)(42.7%)(44.2%)
95,56095,73599,243100,803103,732
自宅等でのＩCＴ利用(17.9%)(18.8%)(20.1%)(22.3%)(24.5%)
44,46145,93948,43852,57457,394
各種ソフト・e-Tax20,08020,83821,54023,16223,777
HP作成コーナー・e-Tax5,5376,0626,9237,9637,746
HP作成コーナー・書面18,84419,03919,97521,44925,871
署でのＩCＴ利用(20.7%)(20.5%)(21.0%)(20.4%)(19.7%)
51,09949,79650,80548,22946,338
署パソコン・e-Tax47,60347,95048,71746,05743,987
署パソコン・書面3,4961,8462,0882,1722,351
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
申告人員2,2122,4202,7002,9162,974
ＩＣＴ利用人員(33.4%)(61.4%)(64.3%)(69.8%)(79.4%)
7381,4861,7352,0362,361
自宅等でのＩＣＴ利用(17.5%)(34.1%)(33.1%)(37.8%)(53.9%)
3888258931,1031,602
各種ソフト・e-Tax 337479559663
HP作成コーナー・e-Tax 38334429
HP作成コーナー・書面388450381500910
署でのＩＣＴ利用(15.8%)(27.3%)(31.2%)(32.0%)(25.5%)
350661842933759
署パソコン・e-Tax 577671658685
署パソコン・書面3508417127574
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
 平成22年分平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分合計
雑損控除等14,42514,3071,24280561235231,743

（表10）寄附金控除等の適用状況

 平成26年分平成27年分
寄附金控除
（所得控除）		537百万円554百万円
4,373人5,778人
寄附金控除
（税額控除）		25百万円30百万円
1,853人2,160人
合計5,890人7,484人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/131KB）

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