1. ホーム
  2. 国税庁等について
  3. 組織（国税局・税務署等）
  4. 仙台国税局
  5. 報道発表資料
  6. 各県別（福島県）の状況

各県別（福島県）の状況

参考資料（県別）【福島県】

（表1）所得税の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
23年分24年分25年分26年分27年分
申告納税額のあるもの(マイナス9.1)(+20.6)(+1.5)(マイナス0.1)(+3.0)
79,39395,77297,22197,083100,037
還付申告(+11.4)(マイナス7.6)(マイナス2.6)(+3.2)(マイナス1.0)
187,214172,948168,466173,793172,110
上記以外(マイナス0.5)(マイナス14.7)(+2.8)(+3.2)(マイナス7.2)
47,51240,53441,66743,01639,900
合計(+3.6)(マイナス1.5)(マイナス0.6)(+2.1)(マイナス0.6)
314,119309,254307,354313,892312,047
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
23年分24年分25年分26年分27年分
納税人員(マイナス9.1)(+20.6)(+1.5)(マイナス0.1)(+3.0)
79,39395,77297,22197,083100,037
所得金額(+4.3)(+26.7)(+11.4)(+0.9)(+4.9)
330,395418,466465,985470,361493,262
申告納税額(+14.6)(+47.2)(+16.1)(+6.5)(+5.3)
16,69824,58328,53930,39832,011
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 全体 納税 還付 ゼロ 全体 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
312,047 100,037 172,110 39,900 マイナス12.3 マイナス4.5 マイナス10.9 マイナス31.3 マイナス0.6 +3.0 マイナス1.0 マイナス7.2
所得者別内訳 事業所得者 (19.2) (30.2) (6.6) (45.7)                
59,924 30,239 11,445 18,240 マイナス4.9 +34.0 マイナス14.2 マイナス32.7 +0.1 +4.3 マイナス0.6 マイナス5.8
その他所得者 (80.8) (69.8) (93.4) (54.3)                
252,123 69,798 160,665 21,660 マイナス13.9 マイナス15.0 マイナス10.6 マイナス30.2 マイナス0.8 +2.5 マイナス1.0 マイナス8.4
  不動産所得者 (6.1) (13.0) (1.0) (10.7)                
19,079 13,054 1,768 4,257 +6.4 +14.7 +16.3 マイナス15.3 +1.2 +3.0 +2.4 マイナス4.5
給与所得者 (46.4) (40.5) (56.9) (16.1)                
144,669 40,430 97,829 6,410 マイナス4.4 +9.2 マイナス6.1 マイナス36.6 マイナス0.2 +3.5 マイナス1.2 マイナス5.9
雑所得者 (25.0) (10.0) (33.7) (24.7)                
77,936 10,010 58,047 9,879 マイナス33.8 マイナス67.8 マイナス18.8 マイナス35.1 マイナス1.1 +1.6 マイナス0.5 マイナス6.9
上記以外 (3.3) (6.3) (1.8) (2.8)                
10,439 6,304 3,021 1,114 +75.9 +134.8 +17.0 +67.0 マイナス9.0 マイナス2.9 マイナス5.8 マイナス37.0
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別申告状況

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
912,020 493,262 390,622 32,011 10,583 +9.2 +28.0 マイナス2.9 +79.1 +11.7 マイナス77.1 マイナス74.3 マイナス79.7 マイナス73.9 マイナス79.6
所得者別内訳 事業所得者 (16.5) (24.3) (5.2) (34.6) (17.9)                    
150,872 119,894 20,169 11,081 1,891 +29.9 +60.7 マイナス9.0 +109.1 +0.8 マイナス75.7 マイナス74.3 マイナス79.9 マイナス74.7 マイナス81.0
その他所得者 (83.5) (75.7) (94.8) (65.4) (82.1)                    
761,147 373,368 370,453 20,930 8,691 +5.9 +20.2 マイナス2.5 +66.4 +14.4 マイナス77.4 マイナス74.3 マイナス79.7 マイナス73.5 マイナス79.2
  不動産所得者 (6.6) (11.2) (0.6) (15.6) (0.6)                    
60,123 55,464 2,154 5,008 64 +22.9 +25.6 +22.2 +39.3 +3.1 マイナス76.0 マイナス75.8 マイナス77.2 マイナス76.8 マイナス80.9
給与所得者 (59.2) (47.1) (75.7) (23.3) (59.2)                    
538,852 232,293 295,846 7,471 6,273 +10.6 +25.3 +4.2 +46.7 +16.2 マイナス77.7 マイナス74.6 マイナス79.7 マイナス73.4 マイナス79.0
雑所得者 (9.6) (4.1) (16.5) (1.5) (17.5)                    
87,929 20,125 64,461 480 1,847 マイナス40.7 マイナス62.2 マイナス26.8 マイナス27.9 マイナス1.5 マイナス79.7 マイナス77.5 マイナス80.4 マイナス76.4 マイナス80.2
上記以外 (8.1) (13.3) (2.0) (25.0) (4.8)                    
74,243 65,485 7,992 7,971 508 +115.6 +135.6 +28.2 +147.2 +96.2 マイナス71.0 マイナス70.2 マイナス74.5 マイナス70.7 マイナス77.5
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
5,189 2,617 16,302 623 7,497 4,806 37,829 787 8,298 5,077 41,898 825 +59.9 +94.0 +157.0 +32.4 +10.7 +5.6 +10.8 +4.8
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
5,920       3,275       2,919       マイナス50.7       マイナス10.9      
6,962 1,770 6,136 347 6,743 3,497 11,104 318 6,275 3,256 9,562 294 マイナス9.9 +84.0 +55.8 マイナス15.3 マイナス6.9 マイナス6.9 マイナス13.9 マイナス7.5
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率
対平成21年分 対平成26年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
（97.5） 外 1,137   （96.2） 外 1,586   （96.6） 外 1,836              
18,616 4,552 24 14,893 5,964 40 15,165 6,811 45 マイナス18.5 +49.6 +83.7 +1.8 +14.2 +12.1
還付申告 （2.5） 外 90   （3.8） 外 98   （3.4） 外 97              
482 360 75 586 374 64 536 361 67 +11.2 +0.3 マイナス9.8 マイナス8.5 マイナス3.4 +5.6
合計 19,098 - - 15,479 - - 15,701 - - マイナス17.8 - - +1.4 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（対平成21年分） 増減率（対平成26年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,300 1,769 461 26 3,396 2,673 1,879 70 3,803 2,951 2,586 88 +65.3 +66.8 +461.0 +238.5 +12.0 +10.4 +37.6 +25.7
  特例税率                 1,764 1,553     - - - - - - - -
  一般税率                 2,039 1,398     - - - - - - - -
相続時精算課税 946 43 211 491 908 41 97 236 1,009 61 322 528 +6.7 +41.9 +52.6 +7.5 +11.1 +48.8 +232.0 +123.7
合計 3,246 1,812 672 37 4,304 2,714 1,976 73 4,812 3,012 2,908 97 +48.2 +66.2 +332.7 +162.2 +11.8 +11.0 +47.2 +32.9
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
3 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成26年分 平成27年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成26年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
266 2,442 1,244 603 6,324 4,786 601 7,338 6,088 +125.9 +200.5 +389.4 マイナス0.3 +16.0 +27.2

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
確定申告人員314,119309,254307,354313,892312,047
ＩCＴ利用人員(43.8%)(44.4%)(47.3%)(49.6%)(50.1%)
137,659137,242145,456155,745156,271
自宅等でのＩCＴ利用(18.7%)(19.8%)(21.5%)(23.2%)(25.7%)
58,74261,28466,21572,76680,136
各種ソフト・e-Tax31,40632,51434,36538,13840,632
HP作成コーナー・e-Tax7,0207,7487,9677,8987,191
HP作成コーナー・書面20,31621,02223,88326,73032,313
署でのＩCＴ利用(25.1%)(24.6%)(25.8%)(26.4%)(24.4%)
78,91775,95879,24182,97976,135
署パソコン・e-Tax70,82672,61774,87575,47671,706
署パソコン・書面8,0913,3414,3667,5034,429
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
 平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分
申告人員3,1813,3923,9414,3044,812
ＩＣＴ利用人員(33.7%)(61.9%)(60.1%)(64.9%)(67.5%)
1,0712,0982,3682,7913,249
自宅等でのＩＣＴ利用(13.5%)(35.1%)(36.0%)(37.1%)(43.9%)
4281,1891,4181,5962,112
各種ソフト・e-Tax 5998419191,233
HP作成コーナー・e-Tax 24365072
HP作成コーナー・書面428566541627807
署でのＩＣＴ利用(20.2%)(26.8%)(24.1%)(27.8%)(23.6%)
6439099501,1951,137
署パソコン・e-Tax 8488049671,040
署パソコン・書面6436114622897
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
 平成22年分平成23年分平成24年分平成25年分平成26年分平成27年分合計
雑損控除等23,52333,4576,8095,93894033771,004

（表10）寄附金控除等の適用状況

 平成26年分平成27年分
寄附金控除
（所得控除）		577百万円1,045百万円
7,033人9,733人
寄附金控除
（税額控除）		43百万円49百万円
2,605人3,136人
合計9,204人12,294人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表（PDF/131KB）

このページの先頭へ